○日向市職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年3月31日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、日向市職員の育児休業等に関する条例(平成4年日向市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。ただし、特別な理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

2 市長は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(勤務した期間に相当する期間)

第3条の2 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(日向市一般職の職員の給与に関する条例(昭和42年日向市条例第5号)第23条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(育児休業をしている職員が保有する職)

第4条 育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 条例第5条第1号に規定する事由が生じた場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

3 第2条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(辞令の交付)

第7条 市長は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第7条の2 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(条例第8条の規則で定める日)

第7条の3 条例第8条の規則で定める日は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和42年日向市規則第2号)第18条に規定する昇給日とする。

(条例第12条の規則で定める日数及び時間)

第7条の4 条例第12条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第7条の5 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は、別に定める様式により行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条の6 第5条第1項及び第3項の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条第1項第4号中「第5条第1号」とあるのは、「第14条第1号」と読み替えるものとする。

2 前項において読み替えて準用する第4条第1項の届出は、別に定める様式により行うものとする。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第7条の7 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(部分休業の承認の請求手続)

第8条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業の承認の取消事由等)

第9条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、育児休業に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月27日規則第15号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日規則第17号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

日向市職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年3月31日 規則第9号

(平成22年4月1日施行)