(趣旨)

第1条　この規則は、日向市職員の育児休業等に関する条例(平成4年日向市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第1条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号中「条例第2条の3第3号ウ」とあるのは「条例第2条の4第3号」と、「1歳到達日後」とあるのは「1歳6か月到達日後」と、前条第2号中「1歳到達日後」とあるのは「1歳6か月到達日後」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前(次に掲げる場合は、2週間)までに行うものとする。ただし、特別な理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(勤務した期間に相当する期間)

第3条の2　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第4条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(辞令の交付)

第7条　市長は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第7条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(条例第8条の規則で定める日)

第7条の3　条例第8条の規則で定める日は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和42年日向市規則第2号)第18条に規定する昇給日とする。

(条例第12条の規則で定める日数及び時間)

第7条の4　条例第12条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第7条の5　育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は、別に定める様式により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条の6　第5条第1項及び第3項の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条第1項第4号中「第5条第1号」とあるのは、「第14条第1号」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第7条の7　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(条例第20条第2号の規則で定める非常勤職員)

第7条の8　条例第20条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第8条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第9条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、育児休業に関し必要な事項は、別に定める。