第1条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。

第2条　委員長の任期は、委員の任期とする。

第3条　委員長に事故があり、又は委員長が欠けた場合においてその職を代理すべき者を委員会であらかじめ選任しておかなければならない。

第4条　委員長が辞任しようとするときは、文書により辞職願を委員長代理委員に提出し、委員会の承認を得なければならない。

第5条　委員が辞任しようとするときは、文書により辞職願を委員長に提出し、委員長の承認を得なければならない。

第6条　委員長、委員が辞任したときは、委員の補充員をもってこれを補充し、委員会は、直ちにその者の住所及び氏名を告示し、かつ、市長及び市議会議長に通知しなければならない。

第7条　委員会は、委員長が必要と認める都度委員長が招集する。

第8条　委員会の招集通知は、開会日の前日までに委員に告知しなければならない。ただし、急を要するときはこの限りでない。

第9条　委員会に出席することのできない事情のある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

第10条　委員会の開会中に急を要する事情があるときは、告知しない事件についても、直ちにこれを会議に付することができる。

第11条　委員会は、必要があると認めるときは、市長又は関係ある職員の出席を求め、その説明及び記録の提出を請求することができる。

第12条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名並びにその事務に従事した者の氏名を記載しなければならない。

第13条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決及び委員会の議事については市議会の会議一般の例による。

第14条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を担任する。

第15条　委員会が成立しない時、委員の除斥その他の事故により会議を開くことができない場合において、緊急の必要があるときは、委員長は、委員会の権限に属する事項を専決処分することができる。

第16条　委員会の権限に属する事項で、その議決によつて指定されたものについては、委員長においてこれを専決処分することができる。

第17条　委員長は、その権限に属する事項の一部を委員会の委員又は職員に委任し、又は臨時に代行させることができる。

第18条　委員会の事務を処理するため事務局(以下「局」という。)を置く。

第19条　局の所掌事務は、次のとおりとする。

第20条　事務局に次の職員を置くことができ、委員会がこれを任免する。

第21条　局長は、委員長の命を受けて、職員を指揮監督し、局の事務を統括する。

第22条　局長に事故あるとき、又は欠けたときは、局長補佐、係長の順にその職務を代行する。

第23条　本章に規定するもののほか、事務の処理及び職員の服務、任用、給与等に関しては、市職員の例による。

第24条　文書類は、上司の承諾を得ずこれを他に示し、又はその謄本を与えることができない。ただし、軽易な事件であつて委員長が指定したものについては、局長がこれを専決処分することができる。

第25条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほか、全てこれを即日に処理しなければならない。ただし、特別の事由により即日処理することができないと認めるときは、委員長又は局長に報告し、その指示を受けなければならない。

第26条　委員会及び委員長の告示は、日向市公告式条例(昭和40年日向市条例第17号)によりこれを行うものとする。

第27条　委員会、委員長、事務局長、選挙長及び開票管理者の公印を次のとおり定める。