○日向市公印規程

昭和40年8月25日

訓令第2号

(目的)

第1条 この訓令は、日向市における公印の保管及び使用その他公印について必要な事項を定めることを目的とする。

(公印の種類等)

第2条 公印の種類、寸法、書式、印影のひな形、公印管守者、使用範囲及び個数は、別表のとおりとする。

(公印取扱主任)

第3条 公印についての事務を処理させるため、各課に公印取扱主任をおく。

2 公印取扱主任は、課の庶務担当係長をもつて充てる。ただし、総務課において保管する公印にあつては、法務係長(東郷総合支所の東郷地域振興課において保管する公印にあつては、公印管守者が指名する職員)をもつて充てる。

3 公印取扱主任が不在のときは、公印管守者があらかじめ指名した職員が、その職務を行なう。

(公印事務の総括)

第4条 公印に関する事務は、総務課において総括する。

(公印の新調等の手続き及び登録)

第5条 公印を新調し、改刻し、又は廃止しようとするときは、総務課に合議しなければならない。

2 公印は、公印登録カード(別記様式第1号)に登録しなければ使用することはできない。

(不用公印の処理)

第6条 不用となつた公印は、直ちに総務課に引き継がなければならない。

2 総務課長は、前項の規定により引き継ぎを受けた公印については公印登録カードから公印の登録を抹消し、その登録抹消のあつた日から起算して、5年間保存しなければならない。

3 前項に規定する保存期間を経過した公印は、切断又は焼却の方法により廃棄するものとする。

第7条 削除

(公印の取扱い)

第8条 公印は、常にかぎのかかる公印箱に納め、執務時間外は金庫等に格納し、公印管守者が保管の責に任じなければならない。

(公印使用の請求)

第9条 公印を使用するときは、押印しようとする文書に決裁文書その他の証拠書類を添えて、公印管守者又は公印取扱主任に公印の使用を請求するものとする。

(公印の押印)

第10条 公印管守者又は公印取扱主任は、前条の規定による公印使用の請求があつたときは、押印しようとする文書及び決裁文書を審査して、押印させるものとする。

2 決裁文書のないその他の証拠書類に基づく押印の請求の場合は、公印管守者又は公印取扱主任は、公印使用請求者から事案の説明を聞き、審査の上、押印させるものとする。

3 前2項の審査は、正規な手続きを経ているかを審査するものであつて、当該文書の内容にまで及ぶものではない。

(公印の事前押印)

第11条 定例的かつ定型的な文書で、施行の日時、場所その他の理由により、事前に公印を押す必要があるときは、公印特別使用願(別記様式第2号)によつて公印管守者の承認を受けなければならない。

(公印の印影の印刷)

第12条 同一の内容の文書を多数印刷する場合において、公印の印影を当該文書と同時に印刷して公印の押印に代える必要があるときは、公印特別使用願によつて公印管守者の承認を受けなければならない。

2 公印の印影を印刷する場合において、印刷物の都合により別表に定めた寸法により難いときは、これを縮小し、又は拡大して印刷することができる。

3 公印の印影を印刷した文書は、公印刷りこみ用紙受払簿(別記様式第3号)により、その使用状況を明らかにしておかなければならない。

(電子公印の使用)

第13条 電子計算機を利用して証明、通知等の事務を行う場合は、電子計算機に登録した印影(以下「電子公印」という。)を出力することにより、公印の押印に代えることができる。

2 前項に規定する事務及び当該事務のための処理を行う課等の長は、電子公印の改ざんその他不正使用のないように電子公印を適正に管理しなければならない。

(公印の持出)

第14条 公印は、管守場所外に持ち出して使用することはできない。ただし、特に公印管守者が持ち出しの必要を認めたときは、この限りでない。

2 前項ただし書きの規定により公印を持ち出そうとするときは、公印持出使用願(別記様式第4号)によつて公印管守者の承認を受けなければならない。

(職務代行の場合の公印の使用)

第15条 市長、副市長及び会計管理者に事故等があるため、他の者が職務代理等によりその職務を代行する場合においては、その職務を代行される者の公印を使用するものとする。

附 則

この訓令は、昭和40年9月1日から施行する。ただし、この訓令施行の際、現に保管する公印は、この訓令により保管するものとみなし、当分の間これを使用することができる。

附 則(昭和42年3月31日訓令第2号)

この規程は、昭和42年3月31日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年8月14日訓令(甲)第3号)

この訓令は、公表の日から施行し、昭和44年8月5日から適用する。

附 則(昭和45年4月1日訓令(甲)第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和46年11月29日訓令(甲)第8号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(昭和47年10月25日訓令第5号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和51年4月1日訓令第2号)

この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月30日訓令第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年10月21日訓令(甲)第9号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和53年1月27日訓令(甲)第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和53年4月1日訓令(甲)第3号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(昭和53年4月1日訓令(甲)第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和55年5月30日訓令(甲)第1号)

この訓令は、昭和55年6月1日から施行する。

附 則(昭和55年7月31日訓令第4号)

この訓令は、昭和55年8月1日から施行する。

附 則(昭和60年2月1日訓令第1号)

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年9月25日訓令第4号)

この訓令は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日訓令(甲)第4号)

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年4月1日訓令(甲)第16号)

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日訓令(甲)第2号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年10月19日訓令(甲)第9号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月30日訓令(甲)第2号)

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年4月1日訓令(甲)第3号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年6月15日訓令(甲)第19号)

この訓令は、平成6年8月1日から施行する。

附 則(平成6年9月30日訓令(甲)第22号)

この訓令は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成8年2月21日訓令(甲)第1号)

この訓令は、平成8年3月1日から施行する。

附 則(平成8年10月1日訓令(甲)第8号)

この訓令は、平成8年10月1日から施行する。

附 則(平成9年3月26日訓令(甲)第3号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年4月1日訓令(甲)第4号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年4月27日訓令(甲)第5号)

この訓令は、平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日訓令(甲)第4号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年7月16日訓令(甲)第8号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成15年2月5日訓令(甲)第3号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年4月1日訓令(甲)第7―2号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日訓令(甲)第5号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年2月24日訓令(甲)第22号の2)

この訓令中第1条の規定は平成18年2月25日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月13日訓令(甲)第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第13条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日訓令(甲)第9号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年10月1日訓令(甲)第27号)

この訓令は、平成20年11月1日から施行する。

附 則(平成21年9月9日訓令(甲)第18号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年3月16日訓令(甲)第3号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年5月13日訓令(甲)第11号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年11月10日訓令(甲)第19号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年2月17日訓令第2号)

この訓令は、平成24年2月25日から施行する。

附 則(平成24年3月15日訓令第9号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令第16号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年8月31日訓令第26号)

この訓令は、平成24年9月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第14号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日訓令第12号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日訓令第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月25日訓令第16号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年8月27日訓令第18号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成31年3月20日訓令第7号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

公印の種類、寸法、書式、印影のひな形、公印管守者、使用範囲及び個数

公印の種類

寸法

(ミリメートル)

書式

印影のひな形

公印管守者

使用範囲

個数

摘要

市の印

方30

縦書き

古印体

画像

総務課長

一般公文書

1

 

方18

横書き

れい書

画像

市民課長

(1) 日雇保険証

(2) 日雇保険手帳

(3) 臨時運行許可証

1

 

方30

縦書き

かい書

画像

国民健康保険課長

国民健康保険証

1

 

方18

横書き

れい書

画像

福祉事務所長

支援費制度受給者証

1

 

方10

横書き

れい書

画像

福祉事務所長

支援費制度の内容決定に係る文書

1

 

方18

縦書き

れい書

画像

高齢者あんしん課長

(1) 介護保険被保険者証

(2) 介護保険資格者証

1

 

方6

縦書き

れい書

画像

(1) 国民健康保険課長

(2) 市民課長

(3) 東郷総合支所長

(4) 各支所長

国民健康保険証

8

 

径13

横書き

古印体

画像

市民課長

船員法(昭和22年法律第100号)に係る文書

1

「市民課長」とあるのは、細島支所において管理する公印については「細島支所長」とする。

市役所の印

方35

縦書き

古印体

画像

総務課長

一般公文書

1

 

市長の印

方35

縦書き

古印体

画像

総務課長

一般公文書

1

 

方20

縦書き

てん書

画像

(1) 総務課長

(2) 東郷地域振興課長

一般公文書

2

 

方20

横書き

かい書

画像

総合政策課長

(1) 不動産登記の閲覧及び交付申請

(2) 戸籍等の閲覧及び交付申請

(3) 総合計画書の販売に係る文書

1

 

方18

横書き

れい書

画像

資産経営課長

(1) 不動産登記の閲覧及び交付申請に係る文書

(2) 戸籍等の閲覧及び交付申請に係る文書

(3) 軽易な文書

1

 

方19

横書き

れい書

画像

税務課長

(1) 税務証明書

(2) 不動産登記の閲覧及び交付申請に係る文書

(3) 戸籍等の閲覧及び交付申請書

(4) 市税の滞納処分(先立つ手続を含む。)に関する文書

1

 

方18

横書き

古印体

画像

(1) 市民課長

(2) 各支所長

(3) 東郷地域振興課長

印鑑証明書

5

 

方18

横書き

れい書

画像

市民課長

各種証明書

1

 

方20

横書き

れい書

画像

東郷地域振興課長

各種証明書

1

 

方18

横書き

かい書

画像

市民課長

国民年金事務に係る文書

1

 

方20

横書き

てん書

画像

国民健康保険課長

(1) 国民健康保険に係る医療費通知書

(2) 後期高齢者医療保険に係る医療費通知書

(3) 国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の滞納処分(先立つ手続を含む。)に係る文書

(4) 賦課及び徴収に関する公文書

(5) 各種証明書

1

 

方20

横書き

かい書

画像

高齢者あんしん課長

(1) 介護保険に係る通知書

(2) 介護保険料の滞納処分(先立つ手続を含む。)に係る文書

(3) 高齢者福祉施策に係る通知書

(4) 養護老人ホームに係る通知書

(5) 各種証明書及び一般公文書

1


方18

横書き

古印体

画像

農業畜産課長

(1) 工事監督人選任通知書

(2) 登記申請書

(3) 各種証明書、各種許可書その他の一般公文書

1

 

方20

横書き

古印体

画像

林業水産課長

(1) 不動産登記の閲覧及び交付申請に関する文書

(2) 戸籍等の閲覧及び交付申請に係る文書

(3) 各種証明書及び各種許可書

(4) その他一般文書(契約書及び国県補助金交付申請関係文書は除く。)

1


方20

横書き

かい書

画像

建設課長

(1) 土木に係る事務(工事請負契約及び国県補助金申請事務を除く。)に係る文書

(2) 各種証明書

1

 

方20

横書き

古印体

画像

建築住宅課長

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為に係る文書

(2) 登記申請書

(3) 建築関係の許可、承認及び指定に係る文書

(4) 建築指導に係る文書

(5) 市営住宅事務(工事請負契約及び国県補助金申請に係る事務を除く。)に係る文書

(6) 各種証明書

1

 

方20

横書き

古印体

画像

都市政策課長

(1) 各種証明書

(2) 財光寺駅管理に係る乗車券類販売整理表

1

 

方20

横書き

古印体

画像

市街地整備課長

(1) 区画整理事業に係る証明書、建築行為等の許可書、住金代理人通知承諾書、監督員選任通知書及び登記申請書

(2) 都市公園の使用許可(占用許可)

1

 

方21

横書き

かい書

画像

下水道課長

(1) 受益者負担に伴う決定通知書

(2) 排水設備工事に関する許可書及び通知書

(3) 下水道事業に伴う証明書

1

 

方21

横書き

てん書

画像

福祉事務所長

各種証明書、各種証票その他の一般公文書

1

 

方21

横書き

かい書

画像

環境政策課長

(1) 生ごみ処理器貸与許可通知書

(2) 各種証明書

1

 

方21

横書き

古印体

画像

消防長

指示書、警告書、命令書その他の一般公文書

1

 

方20

横書き

古印体

画像

各支所長

一般公文書(印鑑証明書を除く。)

3

細島支所専用とある「細島支所」の部分の文字は、それぞれ「岩脇支所」「美々津支所」の名称を入れるものとする。

副市長の印

方20

縦書き

古印体

画像

総務課長

一般公文書

1

 

会計管理者の印

方20

縦書き

てん書

画像

会計課長

会計事務に係る文書

1

 

部長の印

方20

横書き

てん書

画像

部内各課の連絡調整に関する事務を担当する課の長

一般公文書

各1

印影のひな型中「総務部」の部分を各部の名称に置き換える。

東郷総合支所長の印

方20

横書き

てん書

画像

東郷地域振興課長

一般公文書

1

 

課長の印

方20

横書き

かい書

画像

主務課長

一般公文書

各1

印影のひな型中「総務課」の部分を各課の名称に置き換える。

福祉事務所長の印

方21

横書き

てん書

画像

福祉事務所長

一般公文書

1

 

消防署の印

方21

横書き

古印体

画像

消防長

消防事務に係る文書

1

 

消防署長の印

方20

横書き

かい書

画像

消防署長

一般公文書

1

 

消防長の印

方20

縦書き

てん書

画像

消防長

一般公文書

1

 

方30

縦書き

古印体

画像

消防長

一般公文書

1

 

各支所長の印

方20

縦書き

れい書

画像

各支所長

一般公文書

各1

細島支所長とある「細島」の部分は、それぞれ「岩脇」「美々津」の名称を入れるものとする。

建築主事の印

方20

横書き

古印体

画像

建築住宅課長

建築確認申請事務に係る文書

1

 

画像

画像

画像

画像

日向市公印規程

昭和40年8月25日 訓令第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第2章 文書・公印・統計
沿革情報
昭和40年8月25日 訓令第2号
昭和42年3月31日 訓令第2号
昭和44年8月14日 訓令甲第3号
昭和45年4月1日 訓令甲第1号
昭和46年11月29日 訓令甲第8号
昭和47年10月25日 訓令第5号
昭和51年4月1日 訓令第2号
昭和52年3月30日 訓令第3号
昭和52年10月21日 訓令甲第9号
昭和53年1月27日 訓令甲第1号
昭和53年4月1日 訓令甲第3号
昭和53年4月1日 訓令甲第4号
昭和55年5月30日 訓令甲第1号
昭和55年7月31日 訓令第4号
昭和60年2月1日 訓令第1号
昭和61年9月25日 訓令第4号
昭和62年3月31日 訓令甲第4号
昭和62年4月1日 訓令甲第16号
平成元年3月31日 訓令甲第2号
平成2年10月19日 訓令甲第9号
平成3年3月30日 訓令甲第2号
平成5年4月1日 訓令甲第3号
平成6年6月15日 訓令甲第19号
平成6年9月30日 訓令甲第22号
平成8年2月21日 訓令甲第1号
平成8年10月1日 訓令甲第8号
平成9年3月26日 訓令甲第3号
平成10年4月1日 訓令甲第4号
平成12年4月27日 訓令甲第5号
平成13年3月30日 訓令甲第4号
平成13年7月16日 訓令甲第8号
平成15年2月5日 訓令甲第3号
平成15年4月1日 訓令甲第7号の2
平成16年3月31日 訓令甲第5号
平成18年2月24日 訓令甲第22号の2
平成19年3月13日 訓令甲第2号
平成20年4月1日 訓令甲第9号
平成20年10月1日 訓令甲第27号
平成21年9月9日 訓令甲第18号
平成23年3月16日 訓令甲第3号
平成23年5月13日 訓令甲第11号
平成23年11月10日 訓令甲第19号
平成24年2月17日 訓令第2号
平成24年3月15日 訓令第9号
平成24年3月30日 訓令第16号
平成24年8月31日 訓令第26号
平成26年3月31日 訓令第14号
平成27年4月1日 訓令第12号
平成28年3月30日 訓令第9号
平成30年5月25日 訓令第16号
平成30年8月27日 訓令第18号
平成31年3月20日 訓令第7号