令和8年度 宮崎県の事業「介護テクノロジー導入支援事業」のご案内

1. 事業の目的

介護ロボットやICT機器等(介護テクノロジー)を導入することで、介護職員の身体的負担の軽減や業務の効率化を図り、職員が継続して働ける環境整備を支援します。

県ホームページ(詳細はこちら)

• 令和8年度宮崎県介護テクノロジー導入支援事業について
  https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kurashi/koresha/2025technology.html

2. 補助の対象となる事業所

宮崎県内の介護事業所・施設等で、介護保険法に基づくサービス事業所(訪問介護・居宅介護支援事業所を含む)や、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームが対象です。

3. 補助対象となる取組(導入するもの)

(1)介護テクノロジーの導入支援

次の区分で、要件を満たす機器・システム等の導入経費が対象です。

• TAIS掲載の介護テクノロジー(テクノエイド協会の「TAIS」に「介護テクノロジー」として選定された機器等)

• 介護ソフトの定着支援(介護ソフト導入に一体的に使用するタブレット端末購入、Wi-Fi環境整備等)

  • ※介護ソフトには、記録・情報共有・請求などを一気通貫で行えること等の要件があります。

• TAISに掲載されていない機器等でも対象になる場合(県が同水準と判断)

• 業務の効率化・職場環境整備等に有効で、質の向上につながると県が判断した機器等

(2)パッケージ型導入支援

「介護業務支援」に分類されるテクノロジー(又は同水準)と、それらと連動して効果が高まる機器等を導入する場合に対象となります。

• 1事業所あたり補助上限1,000万円(1回)

4. 補助率・補助上限額(概要)

補助率

• 補助率：すべての事業で5分の4

補助上限額(ポイント)

• 介護テクノロジー(介護ソフト以外)：
  • 条件により上限(例：1台あたり100万円または別途上限区分あり)
• 介護ソフト関係：
  • 契約方式(職員数で変動する契約/それ以外)や要件により上限が変わります(例：一律250万円、条件により265万円等)。

※上限額の詳細(職員数区分など)は資料の表をご確認ください。

5. 主な要件(申請・実施にあたって必要なこと)

(1)業務改善の実施(委員会等)

• 一定のサービス類型では、実績報告までに「利用者の安全・介護サービスの質・職員の負担軽減」に資する方策を検討する委員会を設置する必要があります。

(2)セキュリティ対策

• IPAの「SECURITY ACTION」★一つ星又は★★二つ星のいずれかを宣言すること。
• それに加え、個人情報保護の観点で十分なセキュリティ対策が必要です。

(3)LIFEへの協力・効果報告

• 補助を受けた事業所は、科学的介護情報システム(LIFE)による情報収集に協力すること。
• 補助を受けた翌年度から3年間、効果を県へ報告すること。

(4)研修受講　

• 採択された事業者は、ひなた介護DX支援センター等の研修を受講する必要があります。

6. 対象外となる経費(注意)

次の経費は対象外です。

• 交付決定前に発注・購入・リース・工事契約を締結したもの
• 他の国・県の補助金との重複で助成を受けている(受ける予定含む)もの
• 既に保有しているソフト・機器等の廃棄費用
• 通信費(インターネット回線使用料等)
• 消費税・地方消費税
• その他、本事業として適当でない費用

7. 今後のスケジュール(予定)・申請方法

公募期間(要望調査)

• 令和8年7月6日(月曜日)～令和8年8月7日(金曜日)

申請方法(公募後の手続き)

• 公募後、交付申請の案内があります。交付決定後に事業着手し、実績報告を行います。

提出方法(電子申請)

• 提出方法：電子申請システム
• 電子申請URL：
  https://ttzk.graffer.jp/pref-miyazaki/smart-apply/apply-procedure/1971746693308698097

質問の受付

• 質問はメールのみで受付(質問票提出)。

8.問い合わせ先

• 宮崎県福祉保健部長寿介護課 施設介護担当
• メール：[email protected]