令和8年度　介護事業経営実態調査へのご協力のお願い

　厚生労働省で、令和9年度の介護報酬改定の基礎資料として活用するため、令和8年5月に「令和8年度介護事業経営実態調査」が実施されます。

　本調査は、介護サービス施設・事業所の経営状況やサービス提供の実態を把握し、令和9年度の介護報酬改定の検討に活用される非常に重要な統計調査です。調査票は無作為抽出により送付され、5月中旬頃から順次届きます。調査対象となった施設・事業所の皆さまには、調査票到着後7月7日までにご回答をお願いいたします。

❖調査の主な内容

• 介護保険サービスの提供状況(利用者数等)
• 居室や設備の状況
• 介護テクノロジーの導入状況
• 職員配置や給与の状況
• 令和7年度の事業収入・支出の状況

❖調査結果の活用について

ご回答いただいた内容は、厚生労働省において集計・分析され、令和9年度の介護報酬改定の検討や介護保険制度の適正な運営に活用されます。これにより、より良い介護サービスの提供体制の構築に役立てられます。

❖ご回答にあたってご用意いただく資料例

• 令和8年4月の利用者数や職員数、給与支給管理資料(シフト表、賃金台帳等)
• 食事提供回数が分かる資料(栄養管理報告書等)
• 令和7年度の決算資料(損益計算書、キャッシュフロー計算書等)
• 介護料収益明細(国保連合会からの明細書等)
• 保険外利用料管理資料(帳簿等)

※調査回答内容は統計法に基づき厳重に管理され、行政上の経営管理や税務調査などの目的には使用されません。

❖法人本部の皆さまへ

　法人本部宛に傘下の調査対象施設・事業所分の調査票をまとめて送付する「一括送付」の仕組みがあります。ご希望の場合は、4月10日までに届出書を提出してください。詳細は「介護保険最新情報VoL.1482(外部リンクへ)」をご覧ください。

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　ご多忙のところ恐縮ですが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

【問い合わせ先】

厚生労働省老健局老人保健課
電話：03-5253-1111(内線3960)
FAX：03-3595-4010