【宮崎県の事業】令和8年度外国人介護人材獲得強化事業のご案内〔新規事業〕

❖事業の目的

　介護現場における外国人介護人材の重要性が高まっている中、海外現地での情報収集や求人活動、広報活動などの人材確保に資する取り組みを支援します。これにより、介護福祉士養成施設の留学生確保と外国人介護人材の受入促進を図ります。

　外国人介護人材の確保を図るため、県内の介護事業者や介護福祉士養成施設運営法人が行う海外現地での人材確保経費の一部を助成します。

❖事業の概要

　以下に定める海外現地での外国人介護人材の確保に係る取組

送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集	外国人介護人材の確保の取組を効果的に行うため、送り出し国の学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等を実施する(観光は除く)。
海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化	外国人介護人材を円滑に確保することを目的に、海外現地の学校・送り出し機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等を行うとともに、必要となる宣材ツールの作成等を行う。
海外現地での説明会開催等の採用・広報活動	更なる外国人介護人材の確保を促進するため、 海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集 日本の介護に関するPR、介護施設や介護福祉士養成施設等の情報提供などの広報活動 上記取組を実施するための宣材ツールの作成　等を行う
その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組

補助対象経費	補助基準額	補助額
報償費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料、広告料、通訳料、翻訳料)、使用料及び賃借料(会場使用料)、委託料、その他知事が必要と認める経費	500,000円以内 (1法人あたり)	補助対象経費と基準額の実支出額のいずれか低い額とする。(算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。)

• 他の都道府県で本事業と内容が重複する補助を受ける場合は、本事業の補助対象外とする。
• 複数の都道府県で施設を運営する法人が本事業を申請する場合等には、補助の重複が無いよう、按分処理等を行う。

❖対象者

• 介護福祉士養成施設を県内で運営する法人

• 介護事業を行う県内の施設又は事業所を運営する法人

❖補助内容

• 補助上限額：50万円

❖事業期間

• 交付決定のあった日から令和9年3月1日(月曜日)まで

❖詳しくはこちら

宮崎県ホームページ：令和8年度宮崎県外国人介護人材獲得強化事業を実施します

 

お問い合わせ先

宮崎県　福祉保健部　長寿介護課　介護人材・高齢化対策担当
住所：〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7059
メール：[email protected]