令和7年度　宮崎県 協働化・大規模化等による職場環境改善事業の再募集について

1. 事業の目的

　単独では必要な介護人材の確保が難しい小規模法人を中心に、複数の法人で構成される事業者グループが協働して取り組む事業に対して支援を行います。これにより、経営の安定化と職場環境の改善を図ることを目的としています。

▶令和7年度宮崎県協働化・⼤規模化等による職場環境改善事業の募集について (PDF/218.77キロバイト)

2. 補助対象者・事業内容

◆対象者

宮崎県内に事業所がある複数法人で構成される事業者グループ(小規模法人を1つ以上含むことが条件)

※主に介護保険法に基づく介護事業所・施設を対象とします。
※介護保険サービス以外の福祉サービス事業所を含む場合は、介護事業所を経営する法人が申請代表者となります。

◆補助対象経費例

・合同での⼈材募集や⼀括採⽤等による⼈材確保や共同での職場の魅⼒発信に必要な経費
・共同送迎の実施に向けた調査等に必要な経費
・共同発注による福利厚⽣の充実や職場環境改善等、従業者の職場定着や職場の魅⼒向上に資する取組に必要な経費
・合同研修や⼈事交流の実施等、共同での⼈材育成に必要な経費
・⼈事管理や給与制度、福利厚⽣等のシステム・制度の共通化に必要な経費
・加算の取得事務を含む業務の集約・共同での外部化に必要な経費
・各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定等に必要な経費
・協働化等にあわせて⾏うICTインフラの整備に必要な経費(通信費は対象外とする)
・協働化等にあわせて⾏う⽼朽設備・備品の更新・整備に必要な経費(事業所⾞輌の購⼊費は対象外とする)
・経営及び職場環境改善等に関する専⾨家等による⽀援に必要な経費
・その他本事業の⽬的を達成するため、実施主体において必要と認められる取組に必要な経費

3. 補助内容

◆補助率

　5分の4(80%)

◆補助上限額

　事業者グループを構成する法人1法人あたり120万円を上限とし、グループ全体で最大1,200万円まで。
※訪問介護事業所を経営する法人がある場合は、上限に30万円加算。

4. 補助要件

• 申請代表者は業務改善計画を作成すること。
• 補助を受けた翌年度に業務改善計画の効果を報告すること。
• 厚生労働省等の調査研究事業に可能な限り協力すること。
• 他の補助金(介護テクノロジー導入支援事業、IT導入補助金等)と重複して助成を受けている場合は対象外。

5. 募集期間・申請方法

◆募集期間

• 令和7年9月19日(金曜日)～令和7年11月20日(木曜日)

◆申請方法

• 電子申請システムからお申し込みください。
  ▶　電子申請URL

• ※公募期間終了後、提出された要望調査をもとに審査を行い、本申請の案内を行います。

• ※要望調査の提出は補助金交付の確約ではありませんのでご了承ください。

6.今後の事業スケジュール(予定)

県⇒事業者	募集(※要望調査)	9⽉19⽇(⾦)〜11⽉20⽇(⽊)
事業者⇒県	交付申請(※後⽇県から案内)	12⽉上旬頃
県⇒事業者	交付決定通知	12⽉中旬
事業者⇒県	事業着⼿(※交付決定後)実績報告	交付決定⽇〜1⽉30⽇(⾦)
県⇒事業者	額の確定通知	2⽉上旬〜2⽉下旬
事業者⇒県	請求書提出	2⽉下旬〜
県⇒事業者	補助⾦⽀払い	3⽉末まで

7. お問い合わせ先

宮崎県　福祉保健部　長寿介護課　施設介護担当
TEL: 0985-26-7058
メール: [email protected]