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更新日:2025年10月21日

認知症バリアフリーと意思決定支援 ~共に生きる地域づくりのために~

◆認知症バリアフリー社会実現のための手引き

日本認知症官民協議会(外部リンク)が「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」を公表しました。

バリアフリーへの取り組みは、すでに多くの企業で始まっています。
しかし、認知症の人にも、日常生活の中でさまざまな障壁(バリア)があることをご存じでしょうか?
誰もが自分らしく、安心して暮らせる社会をつくるために、認知症の人への配慮も大切です。
この手引きは、認知症の人が暮らしやすい環境づくりのヒントがたくさん詰まっています。
みなさんも一緒に、この手引きを参考にしながら、認知症の人とともに歩む社会について考えてみませんか?

▶ 日本認知症官民協議会「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」

◆増補抜刷版編 ◆メディア編(報告書) ◆宅配編 ◆旅館・ホテル編
◆携帯ショップ編 ◆薬局・ドラッグストア編 ◆配食等編 ◆運動施設編
◆図書館編 ◆金融編 ◆小売編 ◆住宅編
◆レジャー・生活関連編      

◆認知症の人の意思決定支援ガイドライン

厚生労働省(外部リンク)と認知症介護研究・研修大府センター(外部リンク)が「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」を公表しました。

このガイドラインは、認知症の人が毎日の生活や社会での活動において、自分の思いや希望がしっかりと反映されるようにするためのものです。
認知症の人の意思を尊重し、できるだけ丁寧にくみ取るために、支援する方がどうすればよいか、その手順や注意点がわかりやすくまとめられています。
私たち一人ひとりが、認知症の人の気持ちや考えに寄り添い、共により良い暮らしをつくっていくための大切な指針です。
ぜひこのガイドラインを参考に、認知症の人の意思を尊重する支援について理解を深めていただければ幸いです。

▶ 厚生労働省「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」(第2版)

▶ 厚生労働省「意思決定支援ガイドラインをより理解するための事例集」

▶ 厚生労働省「ガイドライン普及啓発リーフレット」

▶ 認知症介護研究・研修大府センター「本人向けチラシ」

▶ 認知症介護研究・研修大府センター「専門職向けリーフレット」

▶ 認知症介護研究・研修大府センター「一般市民向けチラシ」

認知症の人の意思決定支援ガイドライン研修(既存研修への組み込み用資料)

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインの普及や活用実態および事前の意思表明のあり方に関する調査研究事業(令和2年度老人保健健康増進等事業)において、同ガイドラインの内容を医療・介護等の専門職向けの研修に組み込むための教材の改訂版が作成されています。
導入部分を設けるとともに、医療職と介護職を分けて作成するなど、より活用しやすいよう改訂されていますので、研修教材としてご活用ください。

▶認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン研修(組み込み型研修(改訂版))【医療職研修向け】

▶認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン研修(組み込み型研修(改訂版))【介護職研修向け】

認知症の人の意思決定支援ガイドライン研修(独立実施型研修用資料)

「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」の普及・周知のために作成された研修教材に含まれた映像教材です。
「独立実施型」のカリキュラムでは2編(日常生活編・社会生活編)のグループワークを実施することとしております。グループワークは、スライドによる導入講義に続いて映像を視聴、その内容を題材にグループワークを行う構成となっており、本教材は、ワークのきっかけとしてご利用いただくことを想定しています。グループワークは、各編とも導入講義からグループワーク・発表等までを通して1時間(2編で計2時間)程度を想定しており、意思決定支援のあり方等を議論いただくことを目的としております。
▶ 日常生活における意志決定支援のプロセス(グループワーク事例1)

▶ 社会生活における意志決定支援のプロセス(グループワーク事例2)

担当課 健康長寿部 高齢者あんしん課
所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号
電話 0982-66-1022(直通:高齢者支援係、地域包括ケア推進係)
0982-66-1023(直通:介護給付係・介護認定係)
FAX 0982-56-1423
メール kourei@hyugacity.jp