「特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業(令和6年度老人保健健康増進等事業)」報告書及び手引きの公表について

　令和6年度の介護報酬改定により、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)では、入所者の急変時に医師や看護職員が常時相談対応できる体制の確保や、協力医療機関との連携強化が義務付けられました。

　また、緊急時対応マニュアルの作成と年1回以上の見直しも求められております。

　これを受けて、厚生労働省は、「特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業(令和6年度老人保健健康増進等事業)」では、緊急時対応の実態調査とともに、対応方法の検討・作成・見直しのための手引きを作成しました。

　本手引きは、以下のポイントを中心に構成されています。

• 緊急時対応体制の基本方針と役割分担の明確化
• 急変時の初期対応や医療機関への連絡方法の具体的手順
• 緊急時対応マニュアルの作成方法と職員研修の重要性
• 年1回以上の見直しによる継続的な改善の実施
• 地域の医療機関等との連携体制の確立と強化

　特別養護老人ホームの運営にあたり、本手引きを参考にしていただき、入所者の安全・安心な生活を支える体制づくりにお役立てください。

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関連資料のご案内

• 【R7.6.13】介護保険最新情報Vol.1393 
• 【R7.3】特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業　報告書 
• 【R7.3】介護老人福祉施設における「緊急時等における対応方法」の検討・作成及び見直しの手引き 
• 利用者情報提供書(様式例) 

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