【県補助事業の案内】令和7年度宮崎県外国人介護人材受入施設等環境整備事業の募集について

このサイトでは、宮崎県が実施する「外国人介護人材受入施設等環境整備事業」と「外国人介護人材住居確保支援事業」の目的、内容、申請方法について説明します。

【厚生労働省ホームページ】外国人介護人材の受入れについて

外国人介護人材受入施設等環境整備事業

1. 事業の目的
　全国的に少子高齢化が進行し、今後ますます増大する介護ニーズに対応していくため、介護従事者の確保が喫緊の課題となっています。そのため、外国人介護人材を受け入れる介護事業所で必要となる費用への補助を実施することで外国人材が円滑に定着できる環境整備を行い、より多くの介護人材確保を図ります。
2. 補助金の詳細
●補助対象者：介護事業を行う県内の施設または事業所で、外国人介護人材を受け入れる法人。
●補助金額：一施設あたり最大200,000円の補助(補助率3分の2以内)。
●補助対象経費：外国人介護人材を受け入れる介護事業所に必要な機材購入や研修実施に要する経費等の一部補助を実施します。
【補助対象経費(例)】
翻訳機の購入費用、日本語学習テキストの購入費用、介護福祉士国家試験受験料、自転車購入費用　等
3. 申請方法
●必要書類：関係様式 (PDF/119キロバイト)　関係様式 (Excel/47.52キロバイト)
・交付申請書(参考様式1)
・事業計画書(様式第1号)
・収支予算書(様式第2号)
・申請額算出内訳書(様式第3号)
・外国人介護人材に係る雇用契約書の写し(雇用予定の場合は雇用予定であることが確認できる資料)
・購入・支出予定対象のカタログ、パンフレット等
・納税証明書(県税に未納がないことの証明)
・個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第4号)
・誓約書(様式第5号)
・その他知事が必要と認める書類
●提出期限：令和7年9月30日(火曜日)【必着】
●提 出 先：宮崎県　福祉保健部　長寿介護課　介護人材・高齢化対策担当
※詳細は、令和7年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業を実施しますを確認してください。
 

外国人介護人材住居確保支援事業

1. 事業の目的

　全国的に少子高齢化が進行し、今後ますます増大する介護ニーズに対応していくため、介護従事者の確保が喫緊の課題となっています。そのため、外国人介護人材を受け入れる介護事業所が外国人介護職員の住居を確保する際に要する経費への補助を実施することで、外国人材がの受入を促進し、より多くの介護人材確保を図ります。
2. 補助金の詳細
 ●介護事業者が外国人介護人材の住居を確保するために要する経費の一部を補助します。
　【補助対象経費】
(1)雇用開始後1年以内の外国人介護人材用の住居に係る賃借料、共益費(管理費)
(2)申請年度内に雇用開始する外国人介護職員が居住する自法人所有の寮の建築、改修に係る工事費
3. 申請方法
●必要書類：関係様式 (PDF/119キロバイト)　関係様式 (Excel/47.52キロバイト)
・交付申請書(参考様式1)
・事業計画書(様式第1号)
・収支予算書(様式第2号)
・申請額算出内訳書(様式第3号)
・外国人介護人材に係る雇用契約書及び雇用条件書の写し
・家賃や工事費等が確認できる書類(賃貸借契約書や工事費見積書等)
・外国人介護人材の住所が確認できる書類(住民票や在留カードの写し等)
・納税証明書(県税に未納がないことの証明)
・個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第4号)
・誓約書(様式第5号)
・その他知事が必要と認める書類
●提出期限：令和7年9月30日(火曜日)【必着】
●提 出 先：宮崎県　福祉保健部　長寿介護課　介護人材・高齢化対策担当
※詳細は、令和7年度外国人介護人材住居確保支援事業を実施しますを確認してください。

お問い合わせ

〒880-8501　宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県　福祉保健部　長寿介護課　介護人材・高齢化対策担当
　電話：0985-26-7059
　メールアドレス：[email protected]