• 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

 1.対象サービスごとの評価方法

　対象サービスごとの評価方法や市への提出書類は以下のとおりです。
　提出書類については、市の電子申請届出システムを利用して電子ファイルで提出してください。

• 地域密着型サービス事業所の外部評価結果提出先(リンク)

<対象サービスごとの評価方法・提出書類一覧>

対象サービス	外部評価の方法	書類(様式例)
			公表・提出
認知症対応型共同生活介護 (グループホーム)	以下のどちらかの方法を選択 A.外部評価機関による評価 B.運営推進会議による評価	A.外部評価機関による評価の場合
		(1)自己評価及び外部評価結果	〇
		(2)目標達成計画	〇
		B.運営推進会議による評価の場合
		自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール	〇
小規模多機能型居宅介護	運営推進会議による評価	(1)スタッフ個別評価
		(2)事業所自己評価	〇
		(3)外部評価　地域かかわりシート1
		(4)外部評価　地域かかわりシート2
		(5)サービス評価総括表	〇
看護小規模多機能型居宅介護	運営推進会議による評価	(1)従業者等自己評価
		(2)事業所自己評価
		(3)運営推進会議における評価	〇
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	介護・医療連携会議のよる評価	自己評価・外部評価評価表	〇

2.外部評価の方法

　外部評価には「外部評価機関による評価」と「運営推進会議による評価」※の2種類があり、どちらもサービスの改善及び質の向上を目的としています。
　※定期巡回・随時対応型訪問介護看護は介護・医療連携推進会議

　A.外部評価機関による評価

　事業所が自ら提供する介護サービスの質の評価(自己評価)を実施し、定期的に外部の者による評価(外部評価)を受け、結果を公表する。

　なお、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)については、過去に外部評価を5年間継続している事業所であって、かつ、所定の要件を満たす場合には評価の実施回数を緩和することができる。(後述「4.外部評価の隔年実施の取扱いについて」を 参照)
　県ホームページも併せてご覧ください。

• 認知症対応型共同生活介護事業所の外部評価の実施について(県HP)(外部リンク)

　B.運営推進会議(介護・医療連携推進会議)による評価

　事業所が自ら提供する介護サービスについて評価・点検(自己評価)を実施し、当該自己評価結果について、運営推進会議又は介護・医療連携推進会議(以下「運営推進会議等」という。)において第三者の観点からサービス評価(外部評価)を行い、結果を公表する。

　評価を行うために開催する運営推進会議等には、市町村職員又は地域包括支援センター職員、提供サービスに知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必要となっている。

3.評価の公表方法

　評価終了後は、評価結果を利用者及びその家族に送付するとともに事業所のホームページに掲載し公表するか、ホームページを作成していない場合は、事業所内の見やすい場所に掲示する等の方法で外部に公表しなければなりません。

　外部評価機関による評価を行っている認知症対応型共同生活介護(グループホーム)が、以下1～5の全ての要件を満たす場合に限り、評価の実施回数を省略(1年に1回→2年に1回)とすることが出来ます。(外部評価の隔年実施)

　なお、隔年実施は年度ごとに申請が必要になります。一度、申請を行ったことにより以後自動的に2年に1回となるわけではありませんのでご注意ください。
　また運営推進会議による評価については、評価の省略は出来ません。
　県ホームページも併せてご覧ください。

• 認知症対応型共同生活介護事業所の外部評価の実施について(県HP)(外部リンク)