年金生活者支援給付金制度について

年金・保険

国民年金

更新日：2024年10月22日

年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が一定基準以下の方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。

消費税率が8%から10%に引き上げとなった令和元年10月1日から施行されました。

年金と同様に2か月ごとに支給され、各給付金とも非課税です。

・65 歳以上で老齢基礎年金を受給していること
・前年の年金収入額とその他の所得額の合計が基準額(※)以下であること(令和6年9月までは878,900円)
・請求者と同一世帯である方全員が市町村民税非課税であること

※昭和31年4月2日以後生まれの方：889,300円

　昭和31年4月1日以前生まれの方：887,700円

　●給付額は受給者個人によって異なります。

・障害基礎年金を受給していること
・前年の所得額が「4,721,000 円+扶養親族の数×38 万円(※)」以下であること

※ 同一生計配偶者のうち70 歳以上の人または老人扶養親族の場合は48 万円、特定扶養親族または16 歳以上19 歳未満の扶養親族の場合は63 万円

障害等級1級の人：6,638円(月額)
障害等級2級の人：5,310円(月額)

・遺族基礎年金を受給していること
・前年の所得額が「4,721,000 円+扶養親族の数×38 万円(※)」以下であること

※ 同一生計配偶者のうち70 歳以上の人または老人扶養親族の場合は48 万円、特定扶養親族または16 歳以上19 歳未満の扶養親族の場合は63 万円

5,310円(月額)

※ただし、2⼈以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,310 円を子の人数で割った金額がそれぞれに支給されます。

給付金を受取るためには、支給要件を満たし、認定請求という手続きを行っていただく必要があります。

支給要件を満たし、すでに給付金を受け取っている方については、2年目以降のお手続きは原則不要です。

なお、新たに給付金の対象となり得る方については、日本年金機構から請求書が送付されます。

この制度の手続きや詳細についてはこちらをご覧ください。