企業誘致 - 優遇措置について

優遇措置

次の要件を満たす事業者には、企業立地の優遇措置があります。
※要件の特例措置もあります。

日向市企業立地促進条例 (PDF/235.11キロバイト)

日向市企業立地促進条例施行規則 (PDF/1.21メガバイト)

 

対象施設

工場、試験研究施設、情報サービス施設、流通関連施設、観光施設を新設、増設または移設する事業者

 

条件

投下固定資産総額(土地取得費、家屋建設または取得費、償却資産取得費など)が、(1)～(5)は5,000万円以上、(2)及び(5)の地場企業は3,000万円以上で、下記の新規雇用者数(常時雇用者で、日向市内の方に限ります。)を満たす必要があります。

(1) 工場を新設する場合 10人以上

(2) 工場を増設または移設する場合 5人以上(地場企業3人以上)

(3) 試験研究施設、情報サービス施設 5人以上

(4) 流通関連施設を新設する場合 5人以上

(5) 流通関連施設を増設または移設する場合 3人以上

(6) 観光施設 10人以上

上記の条件を満たす事業者には、以下の優遇措置があります。

固定資産税の課税免除

直接指定工場等の操業開始の日までに取得した投下固定資産に係る固定資産税を3年間課税免除します。

 

雇用促進奨励金

新規の常時雇用者1人あたり20万円を交付します。ただし、市内に住所のある雇用者が対象となります。
【限度額2,000万円:1回限り】

 

工場等用地取得助成金

工場等の用地取得費の30%を助成します。ただし、工場等の設置に伴って1千平方メートル以上の土地を取得し、3年以内に操業を開始した事業者に限ります。
【限度額1億円:1回限り】

 

工場等関連施設整備助成金

工場等の設置に伴って、次に掲げる1件200万円以上の施設を整備した場合、その施設の整備に必要な経費の50%を助成します。

• 対象施設:用水路施設 排水路施設 私設道路 その他市長が必要と認める施設
  【限度額2,000万円:1回限り】

 

工場・オフィス賃借料助成金

工場・オフィスの賃借に係る賃借料の50%を助成します。
【限度額年額1,000万円:5年間】

投下固定資産総額の条件、新規雇用者数の条件のうち、どちらか一方のみを満たす場合にも、以下の優遇措置を受けられます。

○投下固定資産総額の要件のみを満たす場合

固定資産税の課税免除

直接指定工場等の事業に用いる操業開始の日までに取得した投下固定資産に係わる固定資産税を3年間課税免除します。

 

○新規雇用者数の要件のみを満たす場合

雇用促進奨励金

新規の常時雇用者1人あたり20万円を交付します。ただし、市内に住所のある雇用者が対象となります。

【限度額2,000万円:1年限り】

 

※情報サービス施設を設置する事業者は以下の奨励措置も受けられます。

通信回線使用料助成金

情報サービス施設用に設置した専用通信回線等の年間使用料の80%を助成します。

【限度額 年間500万円:3年間】

※県の助成金との併用の場合:県50%、市50%の合計100%

 

通信回線設置費助成金

情報サービス施設用に設置した専用通信回線等の設置費用を助成します。

【限度額10万円:1年限り】