(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業の認可等に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び日向市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年日向市条例第49号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条　法第34条の15第2項の規定により、乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(認可の基準)

第3条　認可の基準は、法及び条例に規定する乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に定めるところによるものとする。

(意見の聴取)

第4条　法第34条の15第4項の規定により、市長は、乳児等通園支援事業の認可をしようとするときは、あらかじめ、日向市子ども・子育て会議条例(平成27年日向市条例第26号)に規定する日向市子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(認可の決定等の通知)

第5条　市長は、第2条第1項の申請を受けたときは、その内容を審査し、認可するときは乳児等通園支援事業認可決定通知書(様式第2号)により、認可しないことと決定したときは乳児等通園支援事業不認可決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(廃止又は休止承認申請)

第6条　前条の規定により乳児等通園支援事業の認可を受けた者(以下「乳児等通園支援事業者」という。)が、当該事業を廃止又は休止する場合は、乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第7条　第5条の規定により乳児等通園支援事業の認可を受けた者が、乳児等通園支援事業認可申請書に記載した内容について変更する場合は、乳児等通園支援事業者認可変更届出書(様式第6号―1又は様式第6号―2)を市長に提出しなければならない。

(立入調査)

第8条　市長は、法第34条の17第1項の規定に基づき、乳児等通園支援事業者に対し、次に掲げる立入調査を行うことができる。

(指導及び改善の勧告)

第9条　市長は、前条に規定する立入調査の結果、児童の処遇等に適切を欠くと認められる乳児等通園支援事業者に対して、法第34条の17第3項の規定に基づき、必要な指導及び改善の勧告(以下「勧告等」という。)を行うものとする。

(事業の制限及び停止並びに認可の取消し)

第10条　市長は、乳児等通園支援事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、法第34条の17第4項の規定に基づく事業の制限及び期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止又は法第58条第2項の規定に基づく認可の取消し(以下「制限処分等」という。)を行うことができる。

(廃止及び休止、事業の制限及び停止並びに認可の取消しのときの措置)

第11条　乳児等通園支援事業者は、第6条に規定する廃止若しくは休止を承認されたとき、又は第10条に規定する制限処分等を受けたときは、利用者に不利益が生じないように適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、乳児等通園支援事業の認可等に関し必要な事項は、市長が別に定める。