(趣旨)

第1条　市は、病児・病後児保育(以下「病児保育」という。)施設利用者の経済的負担を軽減することにより、子育て世帯に対する支援の充実を図るため、病児・病後児保育施設の利用料について、日向市病児・病後児保育利用料無償化事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)及び日向市病児・病後児保育事業実施要綱(平成13年日向市告示第51号)の規定によるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付を受けることができるものは、次に掲げるものとする。

(実施期間)

第4条　補助事業の実施期間は毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(交付額の算出方法)

第5条　補助金の交付額は、次に掲げる補助対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(交付の条件)

第6条　補助対象施設及び補助対象利用者は、この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業(補助金の交付対象となる事業をいう。)の完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること。

(施設が行う補助金の交付申請)

第7条　補助対象施設は、補助金の交付を受けようとするときは、日向市病児・病後児保育利用料無償化事業補助金等交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、事業完了後1月以内に、市長に提出しなければならない。

(利用者が行う補助金の交付申請)

第8条　補助対象利用者は、補助金の交付を受けようとするときは、病児・病後児保育に係る利用料補助申請書兼請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添え、利用日から1年以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び交付確定)

第9条　市長は、前2条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付決定及び交付確定を行い、日向市病児・病後児保育利用料無償化事業補助金交付決定通知書兼交付額確定通知書(様式第4号)により補助対象施設又は補助対象利用者に通知するものとする。

(実績報告の特例)

第10条　この補助金の交付については、規則第13条に定める実績報告を要しない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。