(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第11号の規定に基づき、病気にかかっている状態又は病気の回復期にあり、集団保育及び保護者による保育が困難な児童を一時的に保育する病児・病後児保育事業(以下「事業」という。)を実施することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、日向市とする。ただし、事業の一部を社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施期間等)

第4条　事業の実施期間は、対象児童の集団保育が困難であり、かつ、保護者が家庭で保育を行うことができない期間であって、7日以内を原則とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは期間の延長をすることができる。

(実施施設)

第5条　事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、市長が指定した特定教育・保育施設等又は病院若しくは診療所に付設された施設若しくは本事業のための専用施設であって指定基準に適合したものとする。

(申請)

第6条　事業の利用を希望する保護者は、あらかじめ病児・病後児保育事業利用登録申請書兼台帳(様式第1号)を市長に提出し、登録をしなければならない。

(決定)

第7条　市長は、前条の申請に基づき、保育の実施の要否を決定し、病児・病後児保育決定通知書(様式第3号)又は病児・病後児保育申請却下通知書(様式第4号)により当該保護者にその旨を通知するものとする。

(費用)

第8条　対象児童の保護者は、実施施設における飲食費、医療費等の実費を負担するものとする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。