(趣旨)

第1条　この告示は、市内における雇用の場の確保と地域経済の活性化を図ることを目的として、市内で新たに創業する者に対し、予算の範囲内において、日向市中小企業等創業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、補助金の交付決定日から交付決定日の属する年度の3月31日までとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象期間に支払が完了した創業に直接係る経費のうち、別表第1に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助対象者に交付する補助金の額は、補助対象経費の3分の2に相当する額(千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。)とし、15万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を申請する者(以下「申請者」という。)は、市長が別に指定する期日までに、日向市中小企業等創業支援事業補助金交付申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、交付の可否を決定し、日向市中小企業等創業支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金交付申請の変更)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容の変更又は取下げをしようとする場合は、日向市中小企業等創業支援補助金交付変更申請書(様式第6号)に、変更の場合にあっては事業(変更)計画書(様式第1号)及び収支(変更)予算書(様式第3号)を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微なものについては、この限りでない。

(実績の報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、完了日から30日を経過した日又は補助対象年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、日向市中小企業等創業支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(確定の通知)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、日向市中小企業等創業支援事業補助金確定通知書(様式第11号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、速やかに市長に請求書を提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補助金の経理)

第14条　交付決定者は、補助対象事業に係る経理について明確にした帳簿書類を整理保管し、補助対象期間の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。