(趣旨)

第1条　この告示は、中小企業等の円滑な事業承継を図るため、親族内承継又は第三者承継等に取り組む者に対し、予算の範囲内で、日向市中小企業等事業承継・引継ぎ応援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにつき、事業承継・引継ぎ応援事業補助金交付要綱(令和3年4月1日付商工観光労働部商工政策課)、事業承継・引継ぎ応援事業実施要領(令和3年4月1日付商工観光労働部商工政策課)及び補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、売り手又は買い手となる者であって、次の要件を満たすものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付対象となる経費(消費税及び地方消費税の額を除く。以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、次のとおりとする。ただし、親族内承継又は第三者承継等に必要な経費であると支援機関が認めたものに限る。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日向市中小企業等事業承継・引継ぎ応援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、日向市中小企業等事業承継・引継ぎ応援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(完了報告)

第7条　前条第1項の規定により交付決定を受けたもの(以下「補助決定者」という。)は、補助対象事業が完了した時は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の2月末日のいずれか早い期日までに、日向市中小企業等事業承継・引継ぎ応援事業完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第8条　補助決定者は、前条第2項の通知書を受けたときは、速やかに請求書を市長に提出しなければならない。

(決定の取消及び返還)

第9条　市長は、補助決定者又は既に補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(取組状況報告)

第10条　補助決定者は、補助金の交付申請を行った年度の末日時点において、親族内承継又は第三者承継等に係る最終合意契約が締結されていない場合は、翌年度以降、最終合意契約が締結されるまで、毎年4月30日までに取組状況報告書(様式第10号)を提出しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。