(趣旨)

第1条　この告示は、日向市新型コロナウイルス感染症経済対策の一環として、市内中小企業、小規模企業(以下「中小企業等」という。)が、広告宣伝及び販路拡大のため、インターネット上にホームページを新規に開設又は改修(以下「新規開設等」という。)し、公開する場合に、予算の範囲内において、新型コロナウイルス感染症経済対策日向市中小企業等デジタル化支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにつき、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業は、広告宣伝及び販路拡大のため、インターネット上にホームページを新規開設等し、公開する事業であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、第8条に規定する交付決定後に着手したものに限る。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、ホームページの新規開設等に係る費用のうち、ホームページ作成委託に係る費用とする。ただし、国、県又はその他の団体が実施する同種の補助事業と重複することはできない。

(補助金の額)

第6条　補助対象者に交付する補助金の額は、補助対象経費の2／3に相当する額(千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。)とし、20万円を上限とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとするもの(以下「申請者」という。)は、新型コロナウイルス感染症経済対策日向市中小企業等デジタル化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、令和4年5月24日から令和5年1月20日までの期間に市長に申請をしなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、新型コロナウイルス感染症経済対策日向市中小企業等デジタル化支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により、審査結果を申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　市長は、補助金の交付を決定するに当たり、補助決定者に対し、次に掲げる条件を付するものとする。

(完了報告)

第10条　補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は令和5年3月15日のいずれか早い期日までに、新型コロナウイルス感染症経済対策日向市中小企業等デジタル化支援事業完了報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助決定者は、前条第2項の通知書を受けたときは、速やかに請求書を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、補助決定者又は既に補助金の交付を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(ウェブ制作会社登録名簿)

第13条　市長は、補助対象者が本事業を効果的に実施するためにウェブ制作会社登録名簿を作成するものとする。

(資格)

第14条　ウェブ制作会社として登録できるものは、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(登録)

第15条　登録を希望するウェブ制作会社は、ウェブ制作会社登録申請書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に申請をしなければならない。

(名簿への登載等)

第16条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、申請内容を審査し、適当と認めたときは、ウェブ制作会社登録名簿に登載するものとする。

(登録内容の変更)

第17条　ウェブ制作会社登録名簿に登載されたものは、当該登録事項に変更が生じたとき又は事業を廃止したときは、速やかにウェブ制作会社登録事項変更・廃止届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第18条　市長は、登録名簿に登載されているものが、次の各号のいずれかに該当した場合は、当該登録を取り消すものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。