(趣旨)

第1条　この規則は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下「感染症」という。)の影響により一定程度収入が減少した被保険者のうち、日向市国民健康保険税条例(昭和33年日向市条例第15号。以下「条例」という。)第19条第1項第2号に該当すると認める者に対する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の軽減又は免除(以下「減免」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(減免対象世帯)

第2条　市長は、保険税の納税義務者の属する世帯が次のうち各号のいずれかに該当する世帯に対し、当該納税義務者の申請に基づき保険税を減免することができる。

(減免対象の保険税)

第3条　減免の対象となる保険税は、令和4年度相当分の保険税であって、令和3年度末に資格を取得したこと等により、令和4年4月以降に普通徴収の納期限が到来する保険税であって、令和5年4月1日から令和5年9月30日までの間に普通徴収の納期の末日があるものとする。

(減免額)

第4条　納税義務者の属する世帯が第2条第1項第1号に該当する場合の減免額は、当該事由の生じた日以後に納期の末日が到来する保険税額(以下、「減免対象保険税額」とする。)の全額とする。

(減免の申請)

第5条　第2条第1項の規定により保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国民健康保険税減免申請書(新型コロナウイルス感染症用)(別記様式第1号。以下「申請書」という。)にその事由を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(減免の決定又は棄却の通知)

第6条　市長は、前条による申請書の提出があった場合においては、当該申請に係る書類等の審査を行い、速やかに当該申請に対する減免の可否を決定し、国民健康保険税減免決定通知書(新型コロナウイルス感染症用)(別記様式第2号)又は国民健康保険税減免申請棄却通知書(新型コロナウイルス感染症用)(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事由の消滅)

第7条　前条の規定により減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(減免の取消し)

第8条　市長は、虚偽の申請その他不正な行為により国民健康保険税の減免を受けた者がある場合は、その者に係る減免を取消すことができる。

(委任)

第9条　この規則の定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。