(趣旨)

第1条　この規則は、日向市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年日向市条例第52号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　会計年度任用職員となった者の号給は、条例第4条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められている号給とする。

(会計年度任用職員の職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(会計年度任用職員の経験月数を有する者の号給)

第5条　会計年度任用職員となった者のうち、経験月数を有する者の号給は、勤務月数(会計年度任用職員となった日の属する年度の前年度までの3年間に限る。)を12で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じ、当該乗じて得た数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(会計年度任用職員の特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には給与条例適用職員及び他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(会計年度任用職員の号給に関する規定の適用除外)

第7条　単純な作業に従事する職種として任命権者が定めるものに採用された会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前2条の規定は、適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の支給)

第8条　条例第6条の規定により準用する給与条例第5条に規定する給料並びに地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給については、給与条例適用職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第9条　条例第7条の規定により準用する給与条例第8条に規定する地域手当の支給範囲及び割合については、給与条例適用職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　条例第8条の規定により準用する給与条例第12条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、給与条例適用職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第11条　条例第10条の規定により準用する給与条例第15条第1項及び第3項に規定する時間外勤務手当の支給割合については、給与条例適用職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第12条　条例第11条の規定により準用する給与条例第16条に規定する規則で定める日及び休日勤務手当の支給割合については、給与条例適用職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第13条　条例第13条の規定により準用する給与条例第19条第1項に規定する規則で定めるもの及び宿日直手当の支給額については、給与条例適用職員の例による。条例第13条の規定により準用する給与条例第19条第1項に規定する規則で定めるもの及び宿日直手当の支給額については、給与条例適用職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　条例第14条第1項の規定により準用する給与条例第21条から第21条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、在職期間、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、給与条例適用職員の例による。ただし、給与条例第21条第5項の規定は適用除外とする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第15条　条例第14条の2第1項の規定により準用する給与条例第22条に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、勤務期間その他勤勉手当の支給に関し必要な事項については、給与条例適用職員の例による。ただし、給与条例第22条第4項の規定により準用する同条例第21条第5項の規定は適用除外とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第16条　条例第18条第1項に規定する月額報酬職員の基本報酬及び費用弁償の支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が休日等に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日等でない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第20条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直手当に係る報酬)

第19条　条例第23条第1項に規定する規則で定める基準は、給与条例第19条第1項及び第3項の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条　第14条第1項から第3項までの規定は、期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの正規の勤務時間が15時間30分未満である者を除く。)について準用する。この場合において、これらの規定中「フルタイム」とあるのは「パートタイム」と、第14条第1項中「条例第14条第1項」とあるのは「条例第28条」と、同条第2項第2号中「パートタイム」とあるのは「フルタイム」と、同条第3項中「条例第14条第4項」とあるのは「条例第28条」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第21条　第15条の規定は、勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの正規の勤務時間が15時間30分未満である者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、これらの規定中「フルタイム」とあるのは「パートタイム」と、「前条」とあるのは「条例第14条」と、第15条第1項中「条例第14条の2第1項」とあるのは「条例第28条の2」と、同条第3項中「条例第14条の2第2項」とあるのは「条例第28条の2」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第22条　時間額報酬職員に支給する通勤手当の額は、給与条例第12条第2項に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額を21で除して得た額(1円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた額。)に通勤回数を乗じて得た額とする。ただし、同項に掲げる職員の区分に応じた通勤手当の額を上限とする。

(補則)

第23条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給等に関し必要な事項は、任命権者が市長の承認を得て別に定める。