○日向市空家等対策の推進に関する条例施行規則

平成31年1月9日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び日向市空家等対策の推進に関する条例(平成29年日向市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法及び条例で使用する用語の例による。

(立入調査等)

第3条 法第9条第3項の規定による通知は、立入調査通知書(様式第1号)により行うものとする。

2 法第9条第4項の身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第2号)とする。

(助言及び指導)

第4条 法第14条第1項の規定による助言は、原則として文書により行い、同項の規定による指導は、指導書(様式第3号)により行うものとする。

(特定空家等に対する勧告に関する意見聴取)

第5条 市長は、条例第9条の規定により、所有者等に対して意見を述べる機会について、勧告に係る事前通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2 前項の通知を受けて意見を述べようとする者は、当該通知書の交付の日から起算して14日以内に、勧告に対する意見書(様式第5号)を提出するものとする。

(勧告)

第6条 法第14条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第6号)により行うものとする。

(命令)

第7条 法第14条第3項の規定による命令は、命令書(様式第7号)により行うものとする。

2 法第14条第4項に規定する通知書の交付は、命令に係る事前通知書(様式第8号)によるものとする。

3 前項の通知書の交付を受けて意見を述べようとする者は、当該通知書の交付の日から起算して14日以内に命令に対する意見書(様式第9号)を提出するものとする。

4 法第14条第5項の規定による意見の聴取の請求は、意見聴取請求書(様式第10号)により行うものとする。

5 法第14条第7項の規定による通知は、意見聴取通知書(様式第11号)により行うものとする。

6 法第14条第11項の規定による標識の設置は、標識(様式第12号)をもって行うものとし、その公示については空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成27年総務省令・国土交通省令第1号)の規定及び日向市公告式条例(昭和40年日向市条例第17号)第2条第2項の規定の例によるものとする。

(公表)

第8条 条例第10条第1項の規定による公表を行うときは、所有者等に対し公表通知書(様式第13号)を通知するものとする。この場合において、公表の方法は、前条第6項について準用する。

2 市長は、条例第10条第2項の規定により、あらかじめ所有者等に対して意見を述べさせる機会について、公表に係る事前通知書(様式第14号)により通知するものとする。

3 前項の通知を受けて意見を述べようとする者は、当該通知書の交付の日から起算して14日以内に公表に対する意見書(様式第15号)を提出するものとする。

(代執行)

第9条 法第14条第9項の規定に基づく行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は戒告書(様式第16号)により行うものとし、また同法第3条第2項の代執行令書は代執行令書(様式第17号)と、同法第4条の証票は執行責任者証(様式第18号)とする。

(緊急安全措置)

第10条 条例第11条第1項の規定による緊急安全措置は、次に掲げる事項とする。

(1) 近隣住民等に危険を知らせる看板

(2) 侵入防止のためのバリケード及びロープの設置

(3) 落下防止ネットの設置及び落下・飛散の可能性のある部材の取外し

(4) 倒木の可能性のある樹木のロープ等による補強

(5) その他市長が必要と認める緊急安全措置

2 条例第11条第2項の規定による同意は、次の各号について緊急安全措置実施同意書(様式第19号)により行うものとする。

(1) 空家の所在地

(2) 緊急安全代行措置の実施概要

(3) 緊急安全代行措置の概算費用

(4) 所有者等の費用負担

(5) その他市長が必要と認める事項

3 条例第11条第3項の規定による通知は、緊急安全措置を実施した後に所有者等へ緊急安全実施通知書(様式第20号)により行うものとする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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日向市空家等対策の推進に関する条例施行規則

平成31年1月9日 規則第1号

(平成31年1月9日施行)