2　前項の規定による報告は、空家等に係る事項に関する報告書(様式第2号)により行うものとする。

3　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査通知書(様式第3号)により行うものとする。

4　法第9条第4項の身分を示す証明書は、国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令(令和3年国土交通省令第68号)別記様式とする。

2　市長は、法第13条第2項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、所有者等に対して意見を述べる機会を与えるものとし、勧告に係る事前通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　前項の通知を受けて意見を述べようとする者は、当該通知書の交付の日から起算して14日以内に、勧告に係る事前通知に対する意見書(様式第6号)を提出するものとする。

2　市長は、法第22条第2項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、所有者等に対して意見を述べる機会を与えるものとし、勧告に係る事前通知書(様式第9号)により通知するものとする。

3　前項の通知を受けて意見を述べようとする者は、当該通知書の交付の日から起算して14日以内に、勧告に係る事前通知に対する意見書(様式第10号)を提出するものとする。

2　法第22条第4項に規定する通知書の交付は、命令に係る事前通知書(様式第13号)によるものとする。

3　前項の通知書の交付を受けて意見を述べようとする者は、当該通知書の交付の日から起算して14日以内に命令に係る事前通知に対する意見書(様式第14号)を提出するものとする。

4　法第22条第5項の規定による意見の聴取の請求は、意見聴取請求書(様式第15号)により行うものとする。

5　法第22条第7項の規定による通知は、意見聴取通知書(様式第16号)により行うものとする。

6　法第22条第13項の規定による標識の設置は、標識(様式第17号)をもって行うものとし、その公示については空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成27年総務省令・国土交通省令第1号)の規定及び日向市公告式条例(昭和40年日向市条例第17号)第2条第2項の規定の例によるものとする。

2　条例第6条第2項の規定による緊急安全措置を講じたときの所有者等への通知は、緊急安全措置実施通知書(様式第21号)により行うものとする。

2　前項の支援法人の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、空家等管理活用支援法人申請書(様式第22号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

2　前項の指定の有効期間は、当該指定の日から起算して2年とする。

3　市長は、申請者を支援法人として指定する場合は、空家等管理活用支援法人指定書(様式第23号)により、指定しない場合は、空家等管理活用支援法人指定不可通知書(様式第24号)当該申請者に通知するものとする。

2　支援法人は、その業務の内容を変更しようとするときは、あらかじめ業務変更届出書(様式第26号)を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の規定による業務の廃止の届出を受けたときは、法第23条第1項の規定による指定を取り消すとともに、遅滞なく、当該支援法人の名称又は商号、住所、事務所又は営業所の所在地及び業務の廃止の届出を受けた年月日を公示するものとする。

2　支援法人は、事業年度終了後、遅滞なくその事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表を市長に提出するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

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