(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第237条の規定による財産に関し、財産の取得、管理及び処分等について、必要な事項を定める。

(議会の議決に付すべき財産の取得又は処分)

第2条　法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格20,000,000円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。

(普通財産の交換)

第3条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価額の6分の1を超えるときは、この限りでない。

(普通財産の減額譲渡又は譲与)

第4条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを時価からその5割以内を減額した対価で譲渡することができる。

(公有財産の減額貸付又は無償貸付)

第5条　公有財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを時価からその5割以内を減額した対価で貸し付けることができる。

(行政財産の目的外使用の使用料)

第6条　行政財産の目的外使用(以下「目的外使用」という。)を許可する場合の使用料は、別に定めるもののほか、1年につき次の各号に掲げる額とする。

(使用料の特例)

第7条　前条の規定にかかわらず、電気通信事業法(昭和59年法律第86条)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者等が、線路及び空中線並びにこれらの附属設備を設置するために行政財産を使用する場合の使用料の額は、電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1に定める額に準じて、市長が定める額とする。

(行政財産の目的外使用許可における準用規定)

第8条　第5条の規定は、行政財産を目的外使用の許可により使用させる場合において、これを準用する。

(行政財産の使用料の還付)

第9条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、市長が公用又は公共用に供するため行政財産の目的外使用許可を取り消したとき又は使用者が地震、火災、水害等の災害その他特別の事情により行政財産を使用できなくなったときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(物品の交換)

第10条　物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を他の者の所有する同一種類の動産と交換することができる。

(物品の減額譲渡又は譲与)

第11条　物品は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを時価よりも低い対価で譲渡し、又は譲与することができる。

(物品の減額貸付又は無償貸付)

第12条　物品は、公益上必要があるときは、公共団体等又は私人に時価よりも低い対価又は無償で貸し付けることができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。