(目的)

第1条　この規則は、市営住宅に対する多様な需要に対応し、居住の安定を確保するため、実情に対応した市営住宅の活用(以下「地域対応活用」という。)を実施することを目的として、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による地域対応活用における市営住宅の目的外使用(以下「目的外使用」という。)に関する取扱いについて、日向市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年日向市条例第30号。以下「条例」という。)及び日向市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年日向市規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　目的外使用により、市営住宅の入居を認められる者は、市外から本市へ移住を希望する者(市営住宅を退去した後も本市で居住する意思のあるものに限る。)(以下「移住希望者」という。)とする。

(対象住宅)

第3条　目的外使用の対象となる市営住宅(以下「対象住宅」という。)は、公営住宅地域対応活用計画(平成21年2月27日国住備第117号国土交通省住宅局長通知による地域対応活用計画をいう。)について、国土交通省九州地方整備局長の承認を受けた市営住宅とする。

(使用期間)

第4条　目的外使用の使用期間は、1年以内とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、当該使用期間を更新できるものとする。

(許可手続等)

第5条　目的外使用の申請の手続については、日向市財務規則(昭和42年日向市規則第1号)第162条の2の規定を準用する。

(許可の決定等)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、必要性を検討した上で、目的外使用許可の可否を決定するとともに、当該申請をした移住希望者に通知するものとする。

(許可の取消し等)

第7条　目的外使用の許可を受けた者は、決定された事項の取消しを希望するときは、日向市営住宅目的外使用許可取消申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(準用)

第8条　この規則に定めるものを除くほか、日向市営住宅の目的外使用については、条例及び規則の例による。