(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「特定建設工事共同企業体」とは、市が発注する特定の建設工事の受注を目的として、この告示に定めるところにより結成される共同企業体をいう。

(対象工事)

第3条　特定建設工事共同企業体を入札に参加させることができる建設工事(以下「対象工事」という。)は、次に掲げるものとする。

(構成員の数)

第4条　特定建設工事共同企業体の構成員の数は、2又は3とする。

(構成員の組合せ)

第5条　特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、次の要件を満たすものとする。

(構成員の要件)

第6条　特定建設工事共同企業体のすべての構成員は、次の要件を満たすものとする。ただし、各構成員は、対象工事について他の特定建設工事共同企業体の構成員となることはできない。

(出資比率)

第7条　特定建設工事共同企業体の各構成員の出資比率の最小限度は、次に定めるところによる。

(代表者の選定方法)

第8条　特定建設工事共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は、構成員のうち最大の施工能力を有するものとし、代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。

(結成方法)

第9条　特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(公告事項)

第10条　市長は、特定建設工事共同企業体を入札に参加させようとするときは、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を公告するものとする。

(資格審査等)

第11条　入札参加資格の認定に係る申請を行おうとする特定建設工事共同企業体は、日向市事後審査型条件付一般競争入札実施要領(平成18年日向市告示第198号の2。以下「一般競争入札実施要領」という。)第9条に規定する入札参加資格の認定に係る書類を所定の日までに市長に提出しなければならない。

(有効期間)

第12条　特定建設工事共同企業体の有効期間は、入札の結果、市が契約を締結した特定建設工事共同企業体(以下「契約企業体」という。)を除き、当該契約が締結されたときをもって終了するものとする。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。