(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事において実施する事後審査型条件付一般競争入札の手続について、日向市財務規則(昭和42年日向市規則第1号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「事後審査型条件付一般競争入札」とは、市が実施する条件付一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5の2の規定に基づき資格を定めて行う一般競争入札をいう。)のうち、最低の価格をもって入札した者(以下「落札候補者」という。)から順に入札参加資格の確認を行い、入札参加資格があると認められた者を落札者として決定する方式(以下「事後審査型入札」という。)をいう。

(対象工事)

第3条　事後審査型入札の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、次のとおりとする。

(入札参加資格)

第4条　事後審査型入札に参加する者又は当該入札に参加する者が特定建設工事共同企業体である場合における当該特定建設工事共同企業体の各構成員に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は次のとおりとする。

(入札公告)

第5条　事後審査型入札の公告は、市の掲示場(日向市公告式条例(昭和40年日向市条例第17号)第2条第2項に定める掲示場をいう。)に掲示するほか、市ホームページへの掲載その他の方法により周知するものとする。

(設計図書の閲覧等)

第6条　対象工事に係る設計書及び図面(以下「設計図書等」という。)は、入札公告の日から開札日の前日(電子入札にあっては、入札期間の最終日。以下同じ。)まで公告において指定された場所において閲覧に供するほか、市ホームページへの掲載その他の方法により周知するものとする。

(入札参加手続)

第7条　事後審査型入札に参加しようとする者は、公告に定める期日までに事後審査型条件付一般競争入札参加届出書(別記様式第1号)及び次に掲げる書類(以下「参加届出書等」という。)を提出しなければならない。

(落札候補者及び落札者の決定方法)

第8条　入札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者(最低制限価格を設けた場合は、その額以上に限る。以下同じ。)を落札候補者とする。ただし、最低の価格で入札した者が2人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。

(入札参加資格確認申請書の提出)

第9条　市長は、入札参加資格を確認するため、落札候補者から事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第2号)及び次に掲げる入札参加資格を確認するために必要な書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求めるものとする。

(入札参加資格の確認)

第10条　市長は、前条の確認申請書等の提出があったときは、日向市技術審査会規程(平成18年日向市訓令(甲)第29号の2)に定める日向市技術審査会(以下「審査会」という。)において、当該入札公告に定める入札参加資格の確認を行うものとする。

(入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明)

第11条　入札参加資格がないと認められた者は、前条第3項の通知を受理した日の翌日から起算して2日以内(休祝日等を除く。)に市長に対して書面により入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができるものとする。

(費用の負担等)

第12条　参加届出書等及び確認申請書等の作成及び提出に関する費用は、参加希望者の負担とする。

(入札の執行)

第13条　落札が確定するまでに、落札候補者が第4条に規定する入札参加資格要件のいずれかを満たさなくなったときは、当該落札候補者が行った入札は無効とする。

(入札の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札結果の公表)

第15条　対象工事の入札結果は、日向市工事請負契約等に係る競争入札の執行に関する規程(平成6年日向市訓令第2号)第10条に準じて公表するものとする。