(趣旨)

第1条　この告示は、空き家を有効活用し、移住促進による人口増加を図るため、空き家の所有者又は当該空き家を買い取り、又は借り受けた者が、当該住宅の改修等を行う場合にその経費の一部を補助するため、日向市空き家利活用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、移住・定住促進支援事業実施要綱(平成27年宮崎県総合政策部中山間・地域政策課定め)、移住・定住促進支援事業補助金交付要綱(平成27年宮崎県総合政策部中山間・地域政策課定め)及び補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めることによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次のいずれかに該当するものであって、対象者に日向市税賦課徴収条例(昭和30年条例第17号)第3条第1項各号に掲げる市税の滞納がないものをいう。

(補助対象住宅)

第4条　次条第1項第1号に規定する補助対象事業の対象となる空き家(以下「補助対象住宅」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次のとおりとし、補助金の申請年度内に補助対象事業の完了が見込まれるものとする。

(補助対象経費)

第6条　前条第1項第1号に規定する補助対象事業の経費(以下「補助対象経費」という。)は、改修工事に要する経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、毎年度の予算の定めるところにより、補助対象経費の3分の2に相当する額(その額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、補助金の上限額については、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

(交付の限度)

第8条　補助金の交付は、当該空き家につき1回限りとする。ただし、市長が特に認める場合においては、この限りではない。

(申請及び交付決定)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期間内において日向市空き家利活用促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(申請事項の変更及び承認)

第10条　前条第2項の規定により補助の決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、当該変更が生じた日から14日以内に日向市空き家利活用促進事業補助金変更交付申請書(様式第6号)に、前条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、補助決定者又は補助対象事業を施工する事業者に対し、補助対象事業の進捗状況について報告を求め、又は実地調査をすることができる。この場合において、市長は、補助対象事業が補助の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助決定者に対し、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

(完了報告)

第12条　補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、当該完了した日から30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の2月末日のいずれか早い期日までに、日向市空き家利活用促進事業完了報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第13条　補助決定者は、前条第2項の通知を受けたときは、速やかに日向市空き家利活用促進事業補助金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第14条　市長は、補助決定者又は既に補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(手続等の代理)

第15条　対象者は、第9条、第10条、第12条又は第13条に規定する申請等の手続を第三者に代理させることができる。この場合において、対象者又は当該第三者は、市長に委任状(様式第12号)を提出しなければならない。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。