(趣旨)

第1条　この告示は、日向市地域生活支援事業実施規則(平成18年日向市規則第81号の3)第2条第1項第9号に掲げる移動支援事業(以下「移動支援事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、屋外での移動が困難な障がい者等に対し、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促進し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　移動支援事業の実施主体は、日向市とし、その責任の下に運営主体がサービスを提供するものとする。

(運営主体)

第4条　運営主体は、第12条第1項に規定する登録を受けた事業者(以下「移動支援事業者」という。)とする。

(事業内容)

第5条　移動支援事業は、次の各号のいずれかに該当する場合に、障がい者等に対しガイドヘルパー(障がい者等の移動介護従事者を言う。以下同じ。)を派遣するものとする。ただし、通勤、通学、営業活動等に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除くものとする。

(対象者)

第6条　移動支援事業の対象者は、市内に住所を有する障がい者等であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、法第19条の規定による介護給付費等の受給者で本市の支給決定を受けていない者又は法第19条第1項の規定に基づき法第5条第3項に規定する重度訪問介護、同条第4項に規定する同行援護、同条第5項に規定する行動援護又は同条第9項に規定する重度障害者等包括支援に係る介護給付費の支給決定を受けている者は除く。

(利用の申請)

第7条　移動支援費の支給の申請を希望する障がい者等は、地域生活支援事業支給(変更)申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(利用の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、支給の可否を決定し、地域生活支援事業支給(変更)決定兼利用者負担額(変更)決定通知書(様式第2号)及び地域生活支援事業受給者証(様式第3号)又は地域生活支援事業不支給決定(変更却下)通知書(様式第4号)により当該障がい者等に通知するものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、移動支援事業費の支給の決定を取り消すことができる。

(移動支援事業費の支給)

第10条　市長は、利用者が移動支援事業者からサービスの提供を受けたときは、当該利用者に対し、サービスに要した費用(燃料費等を除く。)について、移動支援事業費を支給するものとする。

(利用者負担)

第11条　利用者は、ガイドヘルパーの派遣を受けたときは、原則として前条に定める移動支援事業費の100分の10に相当する額を利用者負担額として事業者に支払うものとする。ただし、利用者が1月に支払う利用者負担額の上限月額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第17条の区分に応じ、別表第2に定める。

(移動支援事業者の登録)

第12条　移動支援を実施しようとする事業者は、地域生活支援事業所の登録を受けなければならない。

(移動支援事業費の委任払)

第13条　市長は、移動支援事業費について、利用者から移動支援事業者に対して請求及び受領の委任があったときは、当該移動支援事業者に直接支払うことができるものとする。この場合において、当該移動支援事業者は、地域生活支援事業費請求書(様式第11号)により移動支援事業費を請求するものとする。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項については、市長が別に定める。