(趣旨)

第1条　この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　市長は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年厚生労働省通知第0801002号。以下「要綱」という。)に基づき、次に掲げる事業を行う。

(費用給付事業)

第3条　前条に規定する地域生活支援事業のうち日常生活用具給付等事業、移動支援事業及び日中一時支援事業(以下「費用給付事業」という。)は、第9条の規定による地域生活支援給付をもって行う。

(利用対象者)

第4条　地域生活支援事業の利用対象者は、その者又はその者の保護者が市内に居住地(居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、各事業の実施要綱において別の定めがあるときは、当該規定によるものとする。

(利用の申請)

第5条　地域生活支援事業を利用しようとする者又はその保護者(この条及び次条において「申請者」という。)は、地域生活支援事業支給(変更)申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　前条第1項の規定による申請があったときは、市長は、地域生活支援事業の種類及び地域生活支援事業の種類ごとに月又は年を単位として12箇月を超えない範囲において、地域生活支援事業のサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の量を定め、利用又は給付の要否を決定(以下「利用決定」という。)し、その旨を地域生活支援事業支給(変更)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等(変更)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により当該申請者に通知するとともに地域生活支援事業サービス受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

(利用の変更)

第7条　利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその保護者は、現に受けている地域生活支援事業の種類、サービス量その他の事項を変更する必要があるときは、支給申請書を市長に提出するものとする。

(利用の取り消し)

第8条　市長は、次に掲げる場合には、利用決定を取り消すものとする。

(地域生活支援給付)

第9条　市長は、利用者が、当該利用決定に基づく費用給付事業の利用に係るサービスを受けたときは、当該利用者に対し、当該費用給付事業に係るサービスに要した費用について、地域生活支援給付を支給する。

(地域生活支援給付に係る負担上限)

第10条　地域生活支援給付(日常生活用具給付事業を除く。)に係る利用者負担上限については、法第29条第3項第2号の規定を適用する。

(高額地域生活支援給付)

第11条　高額地域生活支援給付(日常生活用具給付事業を除く。)については、法第76条の2第1項及び第2項の規定を適用する。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。