(1)　一部負担金　法第42条第1項の規定により得られる額をいう。ただし、高額療養費の適用により一部負担金の額に限度額がある場合は、これらの適用を受けた後の額とする。

(2)　実収入月額　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額をいう。

(3)　基準生活費　生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する基準生活費をいう。

(1)　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、世帯主等のうち主として生計を維持している者(以下「主たる生計維持者」という。)が死亡し、若しくは心身に重度な障害のある者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2)　農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により、収入が著しく減少したとき。

(3)　事業若しくは業務の休止又は廃止、失業等により、収入が著しく減少したとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、これらに類する事由があったとき。

(1)　入院療養を受ける被保険者の属する世帯であること。

(2)　一部負担金の減額又は免除の申請をした日の属する月(以下「申請月」という。)以後3月の世帯の実収入月額の見込額の合計額を3で除して得た額が、申請月前3月の世帯の実収入月額の合計額を3で除して得た額よりも3割以上減少していること。

(3)　申請月以後3月の世帯の実収入月額の見込額の合計額が、その期間における基準生活費の額に1.2を乗じて得た額未満であり、かつ預貯金の額が基準生活費の3月分以下であること。

(4)　世帯主等が、利用し得る資産の全てについて活用を図っていること。ただし、当該活用を図るべき資産が生活上の必需財産であることなどにより当該資産の活用ができないと認められる場合は、この限りでない。

(5)　世帯主等のうち労働力を有する者が、全て就労していること。ただし、就労していないことについてやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

(6)　世帯主が、一部負担金の減額又は免除の申請をした日までに納期限が到来した日向市国民健康保険税を完納していること。ただし、完納していない場合であっても納付誓約を行い、誓約事項を誠実に履行していると認められるときは、この限りでない。

(1)　主たる生計維持者が死亡し、又は心身に重度の障害のある者となったとき　免除

(2)　主たる生計維持者が資産に重大な損害を受けたとき　次表に定める減額又は免除

(1)　収入等申告書(様式第2号)

(2)　資産等申告書(様式第3号)

(3)　第3条第1項各号のいずれかに該当することを証明する書類

(4)　第3条第2項各号の全てに該当することを証明する書類(減額又は免除を受ける場合に限る。)

(5)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　偽りの申請その他不正の行為があったと認めるとき。

(2)　減免等承認決定者の資力その他の事情の変化により、減免等することが不適当であると認めるとき。