○日向市営住宅における入居承継の承認に関する取扱要綱

平成23年1月20日

告示第5号

(趣旨)

第1条 この告示は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)及び日向市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年日向市条例第30号。以下「条例」という。)に規定する入居の承継の承認の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(入居の承継事由)

第2条 入居の承継の承認は、次の事由による場合において行うことができるものとする。

(1) 入居名義人の死亡

(2) 入居名義人の離婚、婚姻又は縁組による退去

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事情による入居名義人の不在又は退去

(入居承継の対象者)

第3条 前条に規定する入居承継事由が発生した時に入居名義人と同居していた者で入居承継の承認の対象となるものは、次の各号のいずれかに該当する者(第3号第4号第5号第7号第8号第9号第12号又は第14号に該当する者にあっては、これらの者と同一の世帯に属する者を含む。)であって、法第23条第2号の条件を具備するものとする。ただし、未成年者、成年被後見人、被保佐人等である者及び身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 入居名義人の配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)

(2) 60歳以上の者

(3) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる程度である者

 身体障害者 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までの級

 精神障害者 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までの級

 知的障害者 の精神障害の程度に相当する程度

(4) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2の特別項症から第6項症までに該当する者又は同法別表第1号表の3の第1款症に該当する者

(5) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(6) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

(7) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない者

(8) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(9) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で次のいずれかに該当する者

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

 配偶者からの暴力を入所理由とした婦人保護施設及び母子生活支援施設の入所者又は保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

(10) 小学校就学の始期に達するまでの者を扶養している者

(11) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のいない女子又は配偶者のいない男子であって、次のいずれかに該当する者のみと同居しているもの

 現に扶養している20歳に満たない子

 現に扶養している60歳以上の者

 第3号に該当する者

(12) 本人が、炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者で、次のいずれかに該当するものであること。

 雇用・能力開発機構が貸与する移転就職者用宿舎に現に入居している者

 広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職し、かつ、当該就職後2年を経過していない者

(13) 18歳未満の児童を3人以上扶養している者

(14) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第2条第1項に規定する中国残留邦人等

(入居承継承認基準)

第4条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居の承継を承認しないものとする。

(1) 当該承認を受けようとする者が入居名義人と同居していた期間が1年に満たない場合(当該承認を受けようとする者が当該入居名義人の入居時から引き続き同居している親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)である場合を除く。)

(2) 当該承認を受けようとする者に係る当該承認の後における収入が公営住宅法施行令第9条第1項に規定する金額を超える場合

(3) 当該入居者が条例第42条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する場合

2 市長は、前項の規定により難い特別の事情があり、社会通念上入居の承継を認めることが適切であると認める場合は、承継を承認することができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 第3条第2号の規定の適用に当たっては、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号)附則第2条に規定する経過措置を考慮するものとする。

附 則(平成25年9月5日告示第175号)

この告示は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成26年10月1日告示第133号の2)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成31年2月1日告示第19号)

この告示は、公表の日から施行する。

日向市営住宅における入居承継の承認に関する取扱要綱

平成23年1月20日 告示第5号

(平成31年2月1日施行)

体系情報
要綱集/第10類
沿革情報
平成23年1月20日 告示第5号
平成25年9月5日 告示第175号
平成26年10月1日 告示第133号の2
平成31年2月1日 告示第19号