(1)　法第27条に規定する指導及び指示に関すること。

(2)　法第27条の2に規定する相談及び助言に関すること。

(3)　法第28条に規定する調査及び検診に関すること。

(4)　法29条に規定する資料の提供等に関すること。

(5)　法第30条から第37条の2までに規定する保護の方法に関すること。

(6)　法第48条第4項に規定する届出の受付に関すること。

(7)　法第55条の4第1項に規定する就労自立支援金の支給に関すること。

(8)　法第55条の5第1項に規定する進学準備給付金の支給に関すること。

(9)　法第55条の6に規定する報告の請求に関すること。

(10)　法第55条の7第1項及び第2項に規定する被保護者就労支援事業に関すること。

(11)　法第55条の8第1項及び2項に規定する被保護者健康管理支援事業に関すること。

(12)　法第55条の9第1項及び第2項に規定する調査及び分析結果の受理並びに情報の提供に関すること。

(13)　法第61条に規定する届出の受理に関すること。

(14)　法第63条に規定する返還額の決定に関すること。

(15)　法第76条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。

(16)　法第77条に規定する費用の徴収に関すること。

(17)　法第77条の2に規定する費用の徴収に関すること。

(18)　法第78条に規定する費用の徴収に関すること。

(19)　法第78条の2第1項及び第2項に規定する徴収金の徴収に関すること。

(20)　法第80条に規定する返還の免除に関すること。

(21)　法第81条に規定する後見人選任の請求に関すること。

(22)　法第81条の3に規定する情報提供等に関すること。

(1)　法第5条第1項の規定による生活困窮者自立相談支援事業の実施に関すること。

(2)　法第6条第1項の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給に関すること。

(3)　法第7条の規定による生活困窮者就労準備支援事業等の実施に関すること。

(4)　法9条の規定による支援会議の組織に関すること。

(5)　法18条第1項の規定による不正利得の徴収に関すること。

(6)　法21条第1項の規定による報告等に関すること。

(7)　法22条の規定による資料の提供等に関すること。

(8)　法23条の規定による情報提供に関すること。

(1)　法第21条の6の規定による障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供に関すること。

(2)　法第21条の5の3第1項の規定による障害児通所給付費の支給に関すること。

(3)　法第21条の5の4第1項の規定による特例障害児通所給付費の支給及び同条第3項の規定による特例障害児通所給付費の額の決定に関すること。

(4)　法第21条の5の5第1項の規定による通所給付決定に関すること。

(5)　法第21条の5の6第1項の規定による通所支給に係る申請の受理及び同条第2項の規定による通所支給要否決定を行うための調査及び当該調査の委託に関すること。

(6)　法第21条の5の7第1項の規定による通所支給要否決定、同条第2項(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取、法第21条の5の7第4項(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による障害児支援利用計画案の提出の請求、法第21条の5の7第7項(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による支給量の決定及び法第21条の5の7第9項(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による通所受給者証の交付に関すること。

(7)　法第21条の5の7第11項の規定による指定通所支援に要した費用の支払代行並びに同条第13項の規定による障害児通所給付費の請求に対する審査及び支払に関すること。

(8)　法第21条の5の8第1項の規定による通所給付決定の変更の申請の受理、同条第2項の規定による通所給付決定の変更の決定及び通所受給者証の提出の請求並びに同条第4項の規定による通所受給者証の記載事項の訂正に関すること。

(9)　法第21条の5の9第1項の規定による通所支給決定の取消し及び同条第2項の規定による通所受給者証の返還の請求に関すること。

(10)　法第21条の5の11の規定による障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の額の特例の認定に関すること。

(11)　法第21条の5の12第1項の規定による高額障害児通所給付費の支給に関すること。

(12)　法第24条の26第1項の規定による障害児相談支援給付費の支給、同条第3項の規定による障害児相談支援に要した費用の支払代行並びに同条第5項の規定による障害児相談支援給付費の請求に対する審査及び支払に関すること。

(13)　法第24条の27第1項の規定による特例障害児相談支援給付費の支給及び同条第2項の規定による特例障害児相談支援給付費の額の決定に関すること。

(14)　法第56条第2項の規定による費用(法第51条第2号に規定する費用に限る。)の徴収に関すること。

(1)　法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(2)　法第18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所等又はその委託に関すること。

(3)　法第38条の規定による費用の徴収に関すること。

(4)　身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)第10条第1項の規定による身体障害者手帳の再交付申請の受理に関すること(身体障害者手帳を破り、汚し、又は失った場合に限る。)。

(1)　法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(2)　法第16条第1項第1号の規定による知的障害者又は保護者の指導の措置に関すること。

(3)　法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所等による更生援護又はその委託の措置に関すること。

(4)　法第16条第1項第3号の規定による職親への更生援護の委託の措置に関すること。

(5)　法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(6)　法第27条の規定による費用の徴収に関すること。

(1)　法第45条第2項の規定による審査に関すること(年金における障害等級の照会に限る。)

(2)　令第5条の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付申請の経由に関する事務

(3)　令第6条の2の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付の経由に関する事務

(4)　令第8条第2項の規定による審査に関すること(年金における障害等級の照会に限る。)。

(5)　令第9条第2項の規定による審査に関すること(年金における障害等級の照会に限る。)。

(1)　法第17条の規定による障害児福祉手当の支給に関すること。

(2)　法第19条の規定による障害児福祉手当の受給資格の認定に関すること。

(3)　法第20条の規定による障害児福祉手当の支給の制限に関すること。

(4)　法第22条第2項の規定による障害児福祉手当の返還に関すること。

(5)　法第24条の規定による不正利得に係る障害児福祉手当の徴収に関すること。

(6)　法第26条において準用する法第5条第2項の規定による障害児福祉手当の受給資格及びその額の再認定に関すること。

(7)　法第26条において準用する法第11条(第3号を除く。)の規定による障害児福祉手当の支給の制限に関すること。

(8)　法第26条において準用する法第12条の規定による障害児福祉手当の支払の一時差止めに関すること。

(9)　法第26条の2の規定による特別障害者手当の支給に関すること。

(10)　法第26条の5において準用する法第5条第2項の規定による特別障害者手当の受給資格及びその額の再認定に関すること。

(11)　法第26条の5において準用する法第11条(第3号を除く。)の規定による特別障害者手当の支給の制限に関すること。

(12)　法第26条の5において準用する法第12条の規定による特別障害者手当の支払の一時差止めに関すること。

(13)　法第26条の5において準用する法第19条の規定による特別障害者手当の受給資格の認定に関すること。

(14)　法第26条の5において準用する法第20条の規定による特別障害者手当の支給の制限に関すること。

(15)　法第26条の5において準用する法第22条第2項の規定による特別障害者手当の返還に関すること。

(16)　法第26条の5において準用する法第24条の規定による不正利得に係る特別障害者手当の徴収に関すること。

(17)　法第36条第1項の規定による書類等の提出命令又は質問及び同条第2項の規定による受診命令又は診断に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)。

(18)　法第37条の規定による官公署等に対する書類の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)。

(19)　法第26条及び第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第31条の規定による障害児福祉手当及び特別障害者手当の支払の調整に関すること。

(1)　法第22条の規定による助産施設における助産の実施に関すること。

(2)　法第23条の規定による母子生活支援施設における保護の実施に関すること。

(3)　法第24条の規定による保育の実施に関すること。

(4)　法第25条の7の規定による通告児童等の措置に関すること。