2　指名停止を受けた者は、当該指名停止の期間中、市発注工事等について入札参加資格の確認を申請し、入札に参加し、又は元請若しくは下請の別にかかわらず、新たな建設工事等を請け負ってはならない。

3　市長は、指名停止を受けた者が指名を受けている場合は、これを取り消すものとする。この場合において、指名停止を受けた者が指名停止の期間中に行った入札は無効とする。

4　指名停止を受けた者が、特定の工法又は機械器具につき、特許法(昭和34年法律第121号)に基づく特許権その他の法令により保護される知的所有権又はライセンス契約等に基づく排他的権利を保有している場合であって、市発注工事等の施工に当たり当該工法又は当該機械器具が必要と認められる場合は、前3項の規定は適用しないものとする。

5　指名停止の期間の終期が資格要綱第5条に規定する入札参加資格の有効期間の満了日以降となり、かつ、当該指名停止を受けた者が再度入札参加資格の認定を受けた場合にあっては、当該指名停止は、当該指名停止の終期まで引き続き効力を有するものとする。

6　指名停止を受けた者の建設業に関する事業の全部若しくは一部を会社法(平成17年法律第86号)若しくは民法(明治29年法律第89号)の規定に基づき譲り受けた有資格業者又は指名停止を受けた者の建設業に関する事業の全部若しくは一部を民法の規定に基づき相続した有資格業者については、前各項の規定は適用しないものとする。

7　入札において落札者と決定された日から契約締結の日までに、当該落札者が指名停止を受けたときには、契約を締結しないこととする。

2　有資格業者が別表第1及び第2に掲げる措置要件のいずれかの事由により指名停止を受け、当該指名停止の期間が満了した場合は、当該事由に基づく再度の指名停止は行わないものとする。

2　財政課長は、市長が指名停止を行った場合は、契約担当者等に対し、当該指名停止を受けた者の商号又は名称並びに主たる営業所の所在地又は住所並びに当該指名停止の理由及び期間を速やかに通知するものとする。

2　共同企業体について、指名停止を行う場合は、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる場合を除く。以下同じ。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

3　指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体については、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

2　第8条の規定により下請負人又は共同企業体の構成員について指名停止を行う場合において、当該下請負人又は共同企業体の構成員が前項各号の規定に該当する場合は、元請負人又は共同企業体の指名停止の期間にかかわらず、当該下請負人又は共同企業体の構成員の指名停止の期間について前項の規定を適用するものとする。

2　有資格業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、措置要件ごとに定める期間の長期を超えて指名停止の期間を定める必要がある場合は、指名停止の期間を当該長期の2倍の期間まで延長することができる。

3　指名停止の期間中、指名停止を受けた者が前2項に規定する事由に該当することが明らかになった場合は、当該指名停止の期間を前2項の規定に準じて短縮し、又は延長することができる。この場合において、短縮後の指名停止の期間は、当初の指名停止の期間のうち、すでに経過した期間を下回ることができないものとする。

4　市長は、前項の規定により指名停止の期間を短縮し、又は延長した場合は、当該指名停止を受けた者に対し、指名停止期間変更通知書(別記様式第2号)により速やかに通知するものとする。

5　財政課長は、市長が第3項の規定により指名停止の期間を短縮し、又は延長した場合は、契約担当者等に対し、当該指名停止を受けた者の商号又は名称並びに主たる営業所の所在地又は住所並びに当該指名停止の当初の期間及び変更後の期間を速やかに通知するものとする。

6　指名停止を行う場合において、有資格業者が別表第2の4の項から6の項までのいずれかの措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表された場合の指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の2分の1の期間とする。この場合において、指名停止の期間が別表第2の4の項から6の項までのいずれかに規定する期間を下回る場合においては、第1項の規定を適用するものとする。

2　有資格業者が前項各号のいずれかに該当することとなった場合において、当該有資格業者が第10条第1項各号に規定する指名停止の期間の短期の加重事由又は前条第2項若しくは第3項に規定する指名停止の期間の延長事由に該当する場合は、当該短期加重措置又は延長措置を行った後、前項に規定する指名停止の期間の加重措置を行うものとする。

3　指名停止を行う場合において、有資格業者が独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、公正取引委員会の排除措置命令又は課徴金納付命令に対し審判手続が開始され、審決の結果、独占禁止法違反に該当すると判断された場合は、別表第2の4の項、5の項又は6の項に規定する指名停止の期間の範囲内で、審判手続が開始されなかった場合の指名停止の期間に比べて指名停止の期間を加重することができる。

2　前項の規定に基づく指名停止の解除の効果は、遡及しないものとする。

3　市長は、第1項の規定により指名停止を解除した場合は、当該指名停止を解除した者に対し、指名停止解除通知書(別記様式第3号)により速やかに通知するものとする。

4　財政課長は、市長が第1項の規定により指名停止を解除した場合は、契約担当者等に対し、当該指名停止を受けた者の商号又は名称並びに主たる営業所の所在地又は住所並びに当初の指名停止の期間及び指名停止の解除日を速やかに通知するものとする。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、改正前の日向市入札参加有資格業者の指名停止に関する要領により指名停止を受けた有資格業者については、なお従前の例による。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。