(趣旨)

第1条　市が発注する建設工事(以下「工事」という。)の検査の実施については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、日向市財務規則(昭和42年日向市規則第1号。以下「財務規則」という。)その他別に定めのあるもののほか、この訓令の定めるところによるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(工事の検査及び検査員の任命)

第3条　工事の検査は、当初契約額が300万円以上の工事については総務課長が、当初契約額が300万円未満の工事については工事主管課長が行うものとする。

(検査の種類)

第4条　検査の種類は、次のとおりとする。

(検査の通知)

第5条　総務課長は、検査を行うときは、工事主管課長にあらかじめ検査の日時その他必要な事項を通知するものとする。

(検査の立会い)

第6条　検査員は、検査上必要があるときは、工事主管課長、監督員その他の関係職員の立会いを求めることができる。

(検査資料の提出等)

第7条　検査員は、検査上必要があるときは、工事主管課長又は関係職員に対して当該工事に関する書類及び物件の提示若しくは提出又は事実の証明を求めるものとする。

(手直し指示等)

第8条　検査員は、検査の結果、出来形が契約書、設計書、仕様書又は図面その他の契約条件に適合しないものがあるときは、軽易な事項については受注者に対しその場において手直しを指示するとともに、工事主管課長にその旨を報告しなければならない。ただし、出来形及び構造的に重大であると認めるときは、その内容及び措置についての意見を総務課長に報告しなければならない。

(手直し完了検査)

第9条　検査員は、前条の規定により手直しを指示し、又は必要な措置を講じたものについて受注者から工事完成の届出があったときは、改めて完成検査を行うものとする。この場合において、指示の内容が軽易であるときは、工事記録及び写真その他関係職員の確認した資料等に基づきその内容を確認することができる。

(検査結果)

第10条　検査員は、検査を完了したときは、速やかに工事ごとに検査調書により工事主管課長に報告しなければならない。この場合において、当初契約締結額が2,000万円以上の工事にあっては、当該課長の属する部局の長にも報告しなければならない。

(評定)

第11条　検査員は、検査を完了したときは、速やかに工事ごとに日向市工事成績評定要領により成績を評定し、工事成績評定表を工事主管課長に提出しなければならない。

(検査の延期又は中止)

第12条　検査員は、検査の実施に当たり次の各号のいずれかに該当するときは、検査を延期し、又は中止することができる。

(工事検査委員会)

第13条　第8条ただし書に規定する検査結果の措置について、必要な事項を調査審議するため、工事検査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか工事の検査に関し必要な事項は、別に定める。