2　この告示において「実施地区」とは、日向市の区域において市長が資源回収を行う区域として指定した地区をいう。

2　実施地区は、資源品目を回収し、集積するための場所(以下「集積所」という。)を当該実施地区の区域内に設置し、管理しなければならない。

3　実施地区は、日向市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例(平成18年日向市条例第40号)第12条に規定する日向市ごみ減量化推進員(以下「ごみ減量化推進員」という。)を中心として、資源回収を行うものとする。

4　実施地区は、必要に応じ、ごみ減量化推進員に協力し、当該実施地区における集積所の管理、資源品目の分別指導、住民に対する連絡調整等を担う者として、資源回収指導員を置くものとする。

2　実施地区の住民は、資源回収日の指定された時間までに、あらかじめ分別した資源品目を最寄りの別表に定める集積場所に搬入するものとする。

2　回収事業補助金の額は、次の表に定める式により算定した基礎額、世帯数割額及び実績割額の合計額(その額に100円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とする。

2　保管庫設置助成金の額は、毎年度の予算の定めるところにより、保管庫の設置に要する費用の2分の1に相当する額(その額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、限度額を10万円とする。

2　実施地区の代表者は、保管庫設置助成金の交付を受けようとするときは、日向市資源回収保管庫設置助成金交付申請書(別記様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　前条及び前項に規定するもののほか、回収事業補助金及び保管庫設置助成金の交付等に関し必要な事項は、補助金等の交付に関する規則に定めるところによる。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、平成21年度予算に係る事業から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、平成22年度予算に係る事業から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。