(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の減量化及び資源化を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を行うことにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて、減量化及び資源化を推進するために必要な措置を講ずるとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、減量化及び資源化に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業活動を行うに当たり、減量化及び資源化に努めるとともに、事業系廃棄物を自らの責任において、適正に処理しなければならない。

(相互協力)

第6条　市、市民及び事業者は、減量化、資源化その他廃棄物の適正な処理の推進に当たっては、相互に協力し、及び連携しなければならない。

(清潔の保持等)

第7条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者、管理者がない場合には所有者とする。以下同じ。)は、その占有し、管理し、又は所有する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(市民の参加及び協力)

第8条　市長は、減量化、資源化その他廃棄物の適正な処理を推進するため必要な施策の実施に当たっては、市民の参加及び協力のもとで行われるよう必要な措置を講じなければならない。

(啓発活動)

第9条　市長は、減量化、資源化その他廃棄物の適正な処理の推進に関する市民の意識の啓発を図るよう必要な措置を講じなければならない。

(市民の活動への援助)

第10条　市長は、減量化、資源化その他廃棄物の適正な処理の推進に関する市民の自主的な活動に対し、情報、技術等の提供その他必要な援助を行わなければならない。

(日向市廃棄物減量等推進審議会)

第11条　法第5条の7第1項の規定に基づき、減量化、資源化及び一般廃棄物の適正な処理の推進に関する事項その他市長が必要と認める事項について、市長の諮問に応じ、調査し、及び審議させるため、日向市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(日向市ごみ減量化推進員)

第12条　市長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、日向市ごみ減量化推進員(以下「推進員」という。)を置くことができる。

(一般廃棄物処理計画)

第13条　市長は、法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物処理計画に基づき、一般廃棄物の処理等を総合的かつ計画的に推進するものとする。

(占有者等の自己処理の基準等)

第14条　占有者等は、容易に処分することができる一般廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法により、自ら処分するように努めなければならない。

(改善勧告)

第15条　市長は、事業者及び占有者等が、前条第2項の基準に従わない場合は、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(排出禁止物)

第16条　市民は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる物を排出してはならない。

(市が行う産業廃棄物の処理)

第17条　市は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる。

(廃棄物処理手数料)

第18条　市長は、市が廃棄物の収集、運搬又は処分を行ったときは、別表に定める手数料を徴収する。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料等)

第19条　法第7条第1項若しくは第6項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)の許可を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の事業範囲の変更の許可を受けようとする者、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、その申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(手数料の徴収方法)

第20条　前2条に規定する手数料の徴収方法については、規則で定める。

(手数料の減免等)

第21条　市長は、天災その他特別の事情により第18条の手数料を納入することができないと認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(過料)

第22条　詐欺その他不正の行為により、第18条又は第19条の手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(対象施設の種類)

第23条　法第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「対象施設」という。)の種類は、次に掲げる施設とする。

(調査書等の縦覧)

第24条　市長は、調査書を公衆の縦覧に供しようとするときは、規則で定めるところによりその旨を公告するものとする。

(意見書の提出)

第25条　法第9条の3第2項の規定による意見書の提出先は、市長が前条第1項の規定による公告において指定し、提出期限は、同条第3項に規定する縦覧期間の満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までとする。

(環境影響評価との関係)

第26条　対象施設の設置又は変更(法第9条の3第8項の規定による届出を要する場合に限る。)に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、前2条に定める手続を経たものとみなす。

(他の市町村との協議)

第27条　市長は、生活環境影響調査を実施した地域に他の市町村の区域が含まれているときは、当該区域を管轄する市町村の長に、調査書及び法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類(以下「調査書等」という。)の写しを送付し、調査書等の縦覧及び意見書の提出の手続の実施について協議するものとする。

(報告の徴収)

第28条　市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者に対し、廃棄物の保管、収集、運搬又は処分に関し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第29条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に事業者又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者の事務所又は事業場に立ち入り、廃棄物の保管、収集、運搬又は処分に関し、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(技術管理者の資格)

第30条　法21条第3項の規定により定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。