(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき要介護認定又は要支援認定を受けている者(以下「要介護等認定者」という。)のうち、特に生活が困窮していると認められる者(以下「生活困窮者」という。)が介護保険事業における居宅サービス等を利用した際に、利用者が支払う負担金(以下「利用者負担」という。)の一部を補助することにより、生活困窮者の居宅サービス等の利用促進を図り、もって要介護等認定者が安心して地域で生活できるよう高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(補助対象サービス)

第2条　利用者負担の補助の対象となる居宅サービス等(以下「補助対象サービス」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象費用)

第3条　利用者負担の補助の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(補助の対象)

第4条　利用者負担の補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、本市が行う介護保険の被保険者であって、次の各号のすべてに該当する要介護等認定者とする。

(補助対象者の認定申請)

第5条　補助対象者のうち、利用者負担の補助を希望する者(以下「申請者」という。)は、日向市居宅サービス利用者負担補助金交付対象者認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)を市長に提出し、市長の認定を受けなければならない。

(補助対象者の決定通知)

第6条　市長は、前条の規定により認定の申請があったときは、その適否の審査を行い、日向市居宅サービス利用者負担補助金交付対象者決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により当該申請者に対し通知するものとする。この場合において、市長が利用者負担の補助対象者として承認したときは、日向市居宅サービス利用者負担補助金交付対象者認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を申請者に交付することにより、決定通知書の通知に代えることができる。

(補助の割合)

第7条　補助の割合は、第3条に規定する補助対象費用の2分の1とする。

(認定証の提示等)

第8条　認定証の交付を受けた者(以下「被認定者」という。)は、補助対象サービスの利用開始に当たり、事前に認定証を補助対象サービスを提供している指定事業者(以下「サービス提供事業者」という。)に提示するものとする。

(補助金の申請)

第9条　利用者負担の補助金(以下「利用者負担補助金」という。)の交付を受けようとする認定者(以下「交付申請者」という。)は、日向市居宅サービス利用者負担補助金交付申請書(様式第4号の1又は様式第4号の2。以下「交付申請書」という。)に、サービス提供事業者から交付された利用者負担に係る領収書を添付して、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　前条の規定により交付申請書の提出があったときは、その適否の審査を行い、日向市居宅サービス利用者負担補助金交付決定通知書(様式第5号)により、交付申請者に通知する。

(補助金の交付)

第11条　利用者負担補助金は、前条の規定により補助金の交付が適当と認めたときは、当該交付申請者に交付する。ただし、法第41条第6項又は第53条第4項に該当するときは、交付申請者の委任に基づき、利用者負担補助金を当該交付申請者に代わってサービス提供事業者に交付することができる。

(実績報告書等の省略)

第12条　市長は、交付する利用者負担補助金が第9条の規定による請求書に添付する領収書又は前条第3項に規定する給付実績の確認により、第1条に規定する利用者負担補助金の目的に沿ったものであると確認できるときは、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)第13条第2項ただし書の規定により、同条第1項に規定する実績報告書の提出を省略させることができる。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、利用者負担補助金の交付に関し必要な事項は、規則に定めるところによる。