日向市上下水道局企業職員の給与に関する規程

○日向市上下水道局企業職員の給与に関する規程

平成14年2月15日

企業管理規程第1号

日向市企業職員の給与に関する規程(昭和42年日向市企業管理規程第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この規程は、日向市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年日向市条例第6号。以下「給与条例」という。)に基づき、企業職員に対して支給する給与に関する事項を定めるものとする。

(給料表)

第2条　給与条例第3条に定める給料表は、別表のとおりとする。

(昇給の基準)

第3条　昇給の基準については、日向市一般職の職員の給与に関する条例(昭和42年日向市条例第5号。以下「一般職給与条例」という。)の適用を受ける一般職の職員(以下「一般職職員」という。)の例による。ただし、給与条例第2条第1項に規定する会計年度任用職員及び短時間勤務の職を占める職員については、この限りでない。

(諸手当)

第4条　給与条例第2条第3項に掲げる手当の額及び支給方法については、一般職職員の例による。ただし、給与条例第18条に規定する会計年度任用職員についての手当の額及び支給方法については、日向市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年日向市条例第52号)の適用を受ける職員の例による。

(給与の支給等)

第5条　この規程に定めるもののほか、給与の額、支給日及び支給方法については、一般職職員の例による。ただし、給与条例第18条に規定する会計年度任用職員については、日向市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の適用を受ける職員の例による。

附則

1　この規程は、公布の日から施行する。

(給料月額の特例)

2　平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、第2条に規定する給料表の適用を受ける職員(再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された者をいう。)を除く。)に対する給料月額の支給に当たっては、第2条及び第3条の規定にかかわらず、これらの規定により定められた給料月額から、当該給料月額に100分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を減ずる。

3　特例期間においては、給与条例第17条の規定に基づき支給される給与の額については、一般職職員の例による。

4　特例期間においては、給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1を乗じて得た額に相当する額を減じた額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

5　特例期間においては、第5条の規定により適用する一般職給与条例附則第13項第1号の規定の適用を受ける職員については、前3項の規定を適用しない。

6　第2項の規定は、給料の月額が、給与条例第6条の2、第9条から第11条まで、第13条から第15条までの規定により支給される手当の額の基礎となる場合については、適用しない。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

7　当分の間、企業職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該企業職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該企業職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

8　前項に規定するもののほか、日向市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年日向市条例第43号)による改正前の日向市職員の定年等に関する条例(昭和58年日向市条例第20号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職職員の例による。

附則(平成14年12月27日企管規程第3号)

この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附則(平成15年12月1日企管規程第6号)

この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附則(平成17年12月1日企管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成18年4月1日企管規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成19年12月25日企管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成21年12月1日企管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成22年12月1日企管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成23年12月1日企管規程第1号)

この規程は、公表の日から施行する。

附則(平成26年11月28日企管規程第4号)

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の日向市企業職員の給与に関する規程の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附則(平成27年4月1日企管規程第3号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月30日企管規程第4号)

この規程は、公表の日から施行する。ただし、改正後の日向市上下水道局企業職員の給与に関する規程のうち別表(第2条関係)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附則(平成28年11月25日企管規程第6号の2)

この規程は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附則(平成29年12月20日企管規程第4号)

この規程は、公表の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附則(平成30年3月27日企管規程第2号)

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(日向市水道企業職員の給与の臨時特例に関する規程の廃止)

2　日向市水道企業職員の給与の臨時特例に関する規程(平成25年日向市企業管理規程第3号)は、廃止する。

附則(平成30年12月17日企管規程第4号)

この規程は、公表の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附則(令和元年12月19日企管規程第8号)

この規程は、公表の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

附則(令和2年4月1日企管規程第5号)

この規程は、公表の日から施行する。

附則(令和3年1月4日企管規程第1号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年4月1日企管規程第4号)

この規程は、公表の日から施行する。

附則(令和4年12月7日企管規程第6号)

この規程は、公表の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

附則(令和5年3月31日企管規程第6号)

(施行期日)

第1条　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(日向市上下水道局企業職員の給与に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される日向市上下水道局企業職員の給与に関する規程第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される日向市上下水道局企業職員の給与に関する規程別表に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、日向市上下水道局企業職員就業規程(平成15年日向市企業管理規程第2号)第2条第1項の規定によりその例によることとされる日向市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成12年日向市条例第1号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

附則(令和5年12月14日企管規程第10号)

この規程は、公表の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

附則(令和6年12月26日企管規程第10号)

この規程は、公表の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

附則(令和7年4月1日企管規程第2号)

(施行期日)

第1条　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

第2条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、日向市上下水道局企業職員の給与に関する規程別表の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次条及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第3条　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附則別表(附則第2条関係)

給料表の適用を受ける職員の新号給


旧号給	新号給
旧号給	3級	4級	5級	6級	7級
1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1
6	2	1	1	1	1
7	3	1	1	1	1
8	4	1	1	1	1
9	5	1	1	1	1
10	6	2	2	1	1
11	7	3	3	1	1
12	8	4	4	1	1
13	9	5	5	1	1
14	10	6	6	2	1
15	11	7	7	3	1
16	12	8	8	4	1
17	13	9	9	5	1
18	14	10	10	6	2
19	15	11	11	7	3
20	16	12	12	8	4
21	17	13	13	9	5
22	18	14	14	10	6
23	19	15	15	11	7
24	20	16	16	12	8
25	21	17	17	13	9
26	22	18	18	14	10
27	23	19	19	15	11
28	24	20	20	16	12
29	25	21	21	17	13
30	26	22	22	18	14
31	27	23	23	19	15
32	28	24	24	20	16
33	29	25	25	21	17
34	30	26	26	22	18
35	31	27	27	23	19
36	32	28	28	24	20
37	33	29	29	25	21
38	34	30	30	26	22
39	35	31	31	27	23
40	36	32	32	28	24
41	37	33	33	29	25
42	38	34	34	30	26
43	39	35	35	31	27
44	40	36	36	32	28
45	41	37	37	33	29
46	42	38	38	34	30
47	43	39	39	35	31
48	44	40	40	36	32
49	45	41	41	37	33
50	46	42	42	38	34
51	47	43	43	39	35
52	48	44	44	40	36
53	49	45	45	41	37
54	50	46	46	42	38
55	51	47	47	43	39
56	52	48	48	44	40
57	53	49	49	45	41
58	54	50	50	46	42
59	55	51	51	47	43
60	56	52	52	48	44
61	57	53	53	49	45
62	58	54	54	50
63	59	55	55	51
64	60	56	56	52
65	61	57	57	53
66	62	58	58	54
67	63	59	59	55
68	64	60	60	56
69	65	61	61	57
70	66	62	62	58
71	67	63	63	59
72	68	64	64	60
73	69	65	65	61
74	70	66	66	62
75	71	67	67	63
76	72	68	68	64
77	73	69	69	65
78	74	70	70	66
79	75	71	71	67
80	76	72	72	68
81	77	73	73	69
82	78	74	74	70
83	79	75	75	71
84	80	76	76	72
85	81	77	77	73
86	82	78	78
87	83	79	79
88	84	80	80
89	85	81	81
90	86	82	82
91	87	83	83
92	88	84	84
93	89	85	85
94	90	86
95	91	87
96	92	88
97	93	89
98	94	90
99	95	91
100	96	92
101	97	93
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

附則(令和7年12月19日企管規程第3号)

この規程は、公表の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

給料表


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円	円	円	円
	1	195,800	242,000	276,300	309,800	332,600	366,800	420,700
	2	196,900	243,300	277,300	311,300	334,400	368,500	422,600
	3	198,100	244,700	278,300	312,700	336,200	370,100	424,500
	4	199,200	246,100	279,300	314,100	337,900	371,700	426,300
	5	200,300	247,500	280,300	315,500	339,600	373,300	428,100
	6	202,000	248,900	281,300	316,600	341,300	375,100	429,900
	7	203,600	250,300	282,200	317,600	343,000	376,600	431,700
	8	205,200	251,700	283,200	318,800	344,600	378,200	433,500
	9	206,700	253,100	284,200	320,000	346,200	379,500	435,100
	10	208,400	254,300	285,200	321,600	347,900	381,100	436,600
	11	210,000	255,600	286,200	323,200	349,600	382,700	438,100
	12	211,600	256,900	287,200	324,800	351,200	384,200	439,600
	13	213,100	258,100	288,200	326,200	352,700	386,100	441,100
	14	214,800	259,300	289,500	327,800	354,300	388,000	442,400
	15	216,500	260,500	290,800	329,400	355,900	389,900	443,700
	16	218,200	261,700	292,000	331,000	357,400	391,700	444,900
	17	219,400	262,800	293,200	332,400	358,800	393,200	446,100
	18	221,000	263,900	294,500	334,100	360,500	395,000	447,400
	19	222,600	265,000	295,700	335,700	362,100	396,700	448,700
	20	224,100	266,100	296,900	337,300	363,700	398,300	449,900
	21	225,600	267,000	297,900	338,700	364,800	400,000	451,100
	22	227,200	268,000	299,100	340,400	366,300	401,400	451,900
	23	228,800	269,000	300,300	342,100	367,800	402,800	452,700
	24	230,400	270,000	301,600	343,700	369,300	404,200	453,500
	25	232,000	271,000	302,900	344,900	371,000	405,600	454,100
	26	233,700	271,900	303,900	346,800	372,800	406,800	454,700
	27	235,000	272,700	304,900	348,500	374,400	408,000	455,300
	28	236,300	273,600	305,900	350,100	376,100	409,000	455,900
	29	237,600	274,400	307,000	351,600	377,500	410,100	456,600
	30	238,700	275,200	308,200	353,200	378,800	411,300	457,400
	31	239,800	276,000	309,300	354,800	380,000	412,400	457,800
	32	240,900	276,700	310,500	356,400	381,400	413,500	458,500
	33	242,000	277,400	311,600	358,100	382,500	414,200	459,000
	34	242,900	278,200	312,900	359,900	383,400	414,900	459,400
	35	243,800	279,000	314,200	361,700	384,400	415,500	459,800
	36	244,800	279,600	315,500	363,500	385,400	416,200	460,200
	37	245,800	280,300	316,700	365,000	386,200	416,800	460,600
	38	246,700	281,100	318,000	366,400	387,100	417,400	460,900
	39	247,600	281,800	319,300	367,800	388,000	417,900	461,200
	40	248,400	282,500	320,600	369,200	388,800	418,300	461,500
	41	249,200	283,200	321,900	370,700	389,600	418,700	461,800
	42	249,900	283,900	323,100	371,500	390,400	418,900	462,100
	43	250,500	284,600	324,400	372,400	391,200	419,200	462,400
	44	251,100	285,300	325,500	373,400	391,900	419,500	462,700
	45	251,800	286,000	326,400	374,300	392,600	419,800	463,000
	46	252,400	286,600	327,700	375,400	393,300	420,100
	47	253,000	287,300	329,000	376,300	394,000	420,400
	48	253,600	287,900	330,300	377,300	394,700	420,700
	49	254,100	288,600	331,400	378,200	395,200	420,900
	50	254,700	289,200	332,700	378,900	395,800	421,200
	51	255,300	289,900	333,900	379,600	396,400	421,400
	52	255,800	290,600	335,100	380,200	397,100	421,700
	53	256,200	291,100	336,400	380,600	397,500	421,900
	54	256,600	291,700	337,400	381,200	398,100	422,200
	55	256,900	292,300	338,500	381,800	398,700	422,500
	56	257,200	293,000	339,600	382,500	399,200	422,800
	57	257,500	293,600	340,300	382,800	399,600	423,000
	58	257,800	294,200	341,200	383,500	400,200	423,300
	59	258,100	294,800	341,900	384,200	400,800	423,600
	60	258,400	295,500	342,700	384,800	401,300	423,800
	61	258,700	296,100	343,500	385,100	401,700	424,000
	62	259,000	296,700	343,900	385,600	402,200	424,300
	63	259,300	297,200	344,400	386,200	402,700	424,600
64	259,600	297,700	345,100	386,800	403,300	424,800
65	259,900	298,200	345,900	387,100	403,600	425,000
66	260,200	298,800	346,600	387,700	404,000	425,300
67	260,500	299,300	347,300	388,400	404,300	425,600
68	260,800	299,900	347,900	389,000	404,700	425,800
69	261,100	300,300	348,400	389,400	405,000	426,000
70	261,400	300,800	349,000	389,900	405,300	426,300
71	261,700	301,300	349,500	390,500	405,600	426,600
72	262,000	301,900	350,100	391,000	405,800	426,800
73	262,300	302,400	350,400	391,500	406,000	427,000
74	262,600	302,800	350,900	392,100	406,300
75	262,900	303,100	351,200	392,500	406,600
76	263,200	303,400	351,600	392,800	406,800
77	263,500	303,600	352,000	393,200	407,000
78	263,800	303,900	352,500	393,700	407,300
79	264,100	304,100	353,000	394,100	407,600
80	264,400	304,400	353,500	394,500	407,800
81	264,700	304,600	353,800	394,900	408,000
82	265,000	304,800	354,200	395,400	408,300
83	265,300	305,100	354,600	395,800	408,600
84	265,600	305,300	355,000	396,200	408,800
85	265,900	305,600	355,300	396,500	409,000
86	266,200	305,800	355,700	397,000
87	266,500	306,100	356,100	397,400
88	266,800	306,400	356,500	397,800
89	267,100	306,700	356,700	398,100
90	267,400	307,000	357,100	398,600
91	267,700	307,300	357,500	399,000
92	268,000	307,600	357,900	399,400
93	268,300	307,800	358,100	399,700
94		308,000	358,400
95		308,300	358,800
96		308,700	359,100
97		308,900	359,400
98		309,200	359,800
99		309,500	360,200
100		309,900	360,600
101		310,100	361,100
102		310,400	361,500
103		310,700	361,900
104		311,000	362,300
105		311,200	362,800
106		311,500	363,200
107		311,800	363,500
108		312,100	363,800
109		312,300	364,200
110		312,600
111		313,000
112		313,300
113		313,500
114		313,700
115		314,000
116		314,400
117		314,600
118		314,800
119		315,100
120		315,400
121		315,700
122		315,900
123		316,200
124		316,500
125		316,800
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
		円	円	円	円	円	円	円
		200,300	227,800	269,500	290,100	305,700	331,900	374,800

◆	平成14年2月15日	企業管理規程第1号
◇	平成14年12月27日	企業管理規程第3号
◇	平成15年12月1日	企業管理規程第6号
◇	平成17年12月1日	企業管理規程第2号
◇	平成18年4月1日	企業管理規程第8号
◇	平成19年12月25日	企業管理規程第1号
◇	平成21年12月1日	企業管理規程第4号
◇	平成22年12月1日	企業管理規程第4号
◇	平成23年12月1日	企業管理規程第1号
◇	平成26年11月28日	企業管理規程第4号
◇	平成27年4月1日	企業管理規程第3号
◇	平成28年3月30日	企業管理規程第4号
◇	平成28年11月25日	企業管理規程第6号の2
◇	平成29年12月20日	企業管理規程第4号
◇	平成30年3月27日	企業管理規程第2号
◇	平成30年12月17日	企業管理規程第4号
◇	令和元年12月19日	企業管理規程第8号
◇	令和2年4月1日	企業管理規程第5号
◇	令和3年1月4日	企業管理規程第1号
◇	令和4年4月1日	企業管理規程第4号
◇	令和4年12月7日	企業管理規程第6号
◇	令和5年3月31日	企業管理規程第6号
◇	令和5年12月14日	企業管理規程第10号
◇	令和6年12月26日	企業管理規程第10号
◇	令和7年4月1日	企業管理規程第2号
◇	令和7年12月19日	企業管理規程第3号