2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の勤務は、第9条、第10条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)、祝日法による休日若しくは年末年始の休日(以下この条において「週休日等」という。)に勤務したとき又は週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に勤務したときは、当該管理職員に対して、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間6月以上で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年以内失業している場合において、その者が失業保険法(昭和22年法律第146号)に規定する失業保険金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による失業保険金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその1歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第2条の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員の給与の種類は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び退職手当とする。

3　第15条第1項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員に対する退職手当は、常時勤務を要する職員について定められている勤務時間以上勤務した日(特に勤務しないことが認められた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて6月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた月以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものに対して支給する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　第1条及び第3条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の日向市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中扶養手当の減額に関する部分及び第2条の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　この条例(中略)による改正後の(中略)附則第12項の規定による改正後の日向市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年日向市条例第6号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、平成2年9月30日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条に1項を加える改正規定及び第17条の次に1条を加える改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の日向市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成4年1月1日から適用する。

(扶養手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、日向市一般職の職員の給与に関する条例(昭和42年日向市条例第5号)第10条の規定に準じて支給された扶養手当は、改正後の条例の規定による扶養手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の日向市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(扶養手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の日向市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された扶養手当は、改正後の条例の規定による扶養手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び第3条の規定による改正後の日向市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条中日向市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条の改正規定及び附則第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中日向市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第5条第2号及び第7条の改正規定、第8条中日向市職員等の旅費に関する条例第3条第2項及び第3項の改正規定、第10条中日向市職員の退職手当に関する条例第12条第2号の改正規定並びに第12条中日向市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。