(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、日向市議会(以下「市議会」という。)に関する市民の知る権利を保障し、かつ、市民に対する説明責任を明らかにして、個人情報の保護を図りつつ、情報公開を総合的に推進することにより、市民の市議会に対する理解及び市政への参加を一層促進し、もって公正で広く開かれた市議会を実現するとともに市民生活の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市議会の責務)

第3条　市議会は、公文書の開示を請求する市民の権利が保障されるようにこの条例を運用するものとする。この場合において、市議会は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(会議の公開の推進)

第5条　市議会は、次に掲げる会議を公開することはもとより、その他の会議についても、市民への積極的な公開に努めるものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第6条　市議会は、この条例に定める公文書の開示のほか、情報の提供その他情報公開に関する施策の充実及び情報提供基盤の整備を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(開示を請求できるもの)

第7条　何人も議長に対し、市議会の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第8条　前条の規定により公文書の開示を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を議長に提出しなければならない。

(開示義務等)

第9条　議長は、第7条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第10条　議長は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第11条　議長は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第9条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第12条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第13条　議長は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第14条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求のあった日から14日以内にしなければならない。ただし、第8条第2項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第15条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、議長は前条の規定にかかわらず、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りるものとする。この場合において、議長は、前条第1項に規定する期間内に、同条第2項後段の規定の例により、開示請求者に通知しなければならない。

(事案の移送)

第16条　議長は、開示請求に係る公文書が市公開条例に定める実施機関により作成されたものであるときその他市公開条例に定める実施機関において開示の決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該実施機関と協議の上、当該実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第17条　開示請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第20条第2項第3号及び第20条の2において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、議長は、開示決定等に先立ち、当該情報に係る市以外のものに対し、開示請求に係る公文書の表示その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第18条　公文書の開示は、議長が第13条第1項の規定により通知する書面で指定する日及び場所において行う。

(費用の負担)

第19条　開示請求による公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審査会への諮問)

第20条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)による審査請求があったときは、議長は、当該審査請求が不適法であるとして却下する場合を除き、遅滞なく日向市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成18年日向市条例第58号)第2条第1項に規定する日向市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

第21条から第25条まで　削除

(他の法令等との調整等)

第26条　この条例は、他の法令等の規定により議長に対し公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他写しの交付を求めることができる場合における当該公文書については、適用しない。

(公文書の管理)

第27条　議長は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(運用状況の公表)

第28条　議長は、毎年度1回、市議会におけるこの条例の運用状況について一般に公表するものとする。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例は、次に掲げる公文書について適用する。

(日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第3条　日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年日向市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(東郷町の編入に伴う経過措置)

第4条　東郷町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、東郷町情報公開条例(平成13年東郷町条例第1号。以下「東郷町条例」という。)の規定により東郷町議会に対してなされた公文書の開示請求に係る処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。