(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、日向市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関し、浄化槽法(昭和58年法律第43号)その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農村地域における生活環境の整備及び公共水域の水質保全を図るため、日向市農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)を設置する。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公告)

第4条　市長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する日及び排水設備により汚水を排水処理施設に排除すべき区域を公告しなければならない。公告した事項を変更するときも、同様とする。

(排水設備の設置)

第5条　所有者又は使用者は、前条の規定による供用開始の公告の日から、速やかに排水設備を設置し、汚水を排水処理施設に排除しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の構造等の基準)

第6条　排水設備の設置及び構造については、建築基準法(昭和25年法律第201号)によるほか、規則で定める技術上の基準によらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第7条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「排水設備の新設等」という。)を行おうとする者は、規則で定めるところにより市長に申請し、その確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、あらかじめその旨を市長に届け出ることで足りる。

(排水設備の工事の実施)

第8条　排水設備の新設等の設計及び工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、市長が指定した者でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行った者は、当該工事が完了したときは、当該工事の完了した日の翌日から起算して5日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出て、当該工事が第6条に定める基準に適合しているものであることについて市長の検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第10条　所有者又は使用者は、排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項に変更が生じたときも、同様とする。

(排除の制限)

第11条　使用者は、第3条第1号に規定する汚水以外の排水を排水処理施設に排除してはならない。

(使用料の徴収)

第12条　市長は、使用者から毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に掲げる基本料金及び使用水量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額を徴収するものとする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(汚水の量の認定)

第13条　使用者が排除した汚水量の認定は、次に定めるところによる。

(資料の提出)

第14条　市長は、使用水量を認定するに当たり必要があると認めるときは、使用者に対し、汚水量の認定に必要な資料の提出を求めることができる。

(手数料)

第15条　市長は、別表第2に掲げる手数料を申請者から申請の際に徴収する。ただし、督促手数料については、使用料徴収の際にこれを徴収する。

(使用料等の減額又は免除)

第16条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、この条例に規定する使用料又は手数料を軽減し、又は免除することができる。

(罰則)

第17条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第18条　詐欺その他の不正の行為により、使用料又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5方円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するはか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。