2　前項の場合において、出産育児一時金支給申請書には、市長が当該被保険者の分べんの事実が確認できる場合を除き、医師又は助産師の当該分べんに係る証明書を添付しなければならない。

3　健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書きに規定する出産であると認められる時は条例第8条第1項ただし書きの規定により、出産育児一時金に1万2千円を加算する。

2　前項の場合において、葬祭費支給申請書には、市長が当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋火葬許可証の写しを添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(東郷町の編入に伴う経過措置)

2　東郷町の編入の日前に、東郷町国民健康保険給付規則(昭和49年東郷町規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請等)

3　条例附則第6項に規定する傷病手当金の支給を受けようとする者は、資格確認書等を提示するほか傷病手当金支給申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により申請書を受理したときは、審査のうえ、その決定事項を傷病手当金支給(不支給)決定通知書(様式第4号)によって通知しなければならない。

5　日向市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年日向市条例第17号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年2月25日から施行する。ただし、様式第1号及び第2号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第4項の規定は、平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第3項の規定は、令和4年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年3月24日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、施行日から令和7年12月1日までの間における国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律その他の健康保険各法の規定によりなお従前の例によることとされる被保険者証、組合員証その他の健康保険各法に基づく給付の対象となる資格の確認に必要な書面の取扱いについては、なお従前の例による。