○日向市退職年金の年額の改定に関する条例
昭和46年3月25日
条例第4号
(退隠料等年額の改定)
第1条 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はその遺族に支給する退職年金については、昭和45年10月分以降、その年額を退隠料及び扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。
2 前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職し、若しくは死亡した職員又はその遺族に支給する退職年金で、日向市退職年金の年額の改定に関する条例(昭和45年日向市条例第8号)第1条第2項の規定により退隠料又は扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料又は扶助料の年額の改定について準用する。
退隠料又は扶助料 | 退隠料又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数 | 金額 |
65歳以上の者に給する退隠料 | 退隠料についての最短年金年限以上 | 1,132,700円 |
9年以上退隠料についての最短年金年限未満 | 849,500円 | |
6年以上9年未満 | 679,600円 | |
6年未満 | 568,400円 | |
65歳未満の者に給する退隠料 | 退隠料についての最短年金年限以上 | 849,500円 |
扶助料 | 退隠料についての最短年金年限以上 | 792,000円 |
9年以上退隠料についての最短年金年限未満 | 594,000円 | |
6年以上9年未満 | 475,200円 | |
6年未満 | 400,000円 |
2 平成14年3月31日以前に給与事由の生じた前項に規定する退職年金の同月分までの年額については、なお従前の例による。
(職権改定)
第3条 この条例の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給権者の請求を待たずに行う。
附則
この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。
附則(昭和47年12月25日条例第22号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。
附則(昭和49年12月19日条例第33号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。
附則(昭和51年4月1日条例第2号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条から第3条までの規定による改正後の日向市退職金条例、日向市退職年金の年額の改定に関する条例及び日向市退職金条例の一部を改正する条例並びに附則第4条の規定は、昭和50年8月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和50年8月分以降、その年額を、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改定後の日向市退職金条例(その他退職年金に関する条例・規則を含む。以下「改正後の条例等」という。)の規定によつて算出して得た年額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。
(1) 次号に規定する退隠料及び扶助料以外の退隠料及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1(ア)の仮定給料年額
(2) 65歳未満の者に給する退隠料又は65歳未満の者(扶助料を受ける妻及び子を除く。)に給する扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての所要最短在職年数未満のもののうち、その年額の計算の基礎となつている給料年額が415,300円以下の退隠料又は扶助料については、その給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1(イ)の仮定給料年額
2 昭和45年3月31日以前に退職した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和51年1月分以降前項の規定により改定された年額を次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例等の規定によつて算出して得た年額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。ただし、改定年額が、改定前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。
(1) 前項第1号に規定する退隠料及び扶助料については、昭和50年7月31日において現に受けている退職年金の年額の計算の基礎となつている給料年額(日向市退職金条例の一部を改正する条例(昭和49年日向市条例第33号)附則第2項後段の規定の適用によりその年額を改定された退隠料又は扶助料にあつては、同項前段の規定を適用したとしたならば昭和50年7月31日において受けることとなる退職年金の年額の計算の基礎となるべき給料年額)にそれぞれ対応する附則別表第2(ア)の仮定給料年額
(2) 前項第2号に規定する退隠料及び扶助料については、昭和50年7月31日において現に受けている退職年金の年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第2(イ)の仮定給料年額
(職権改定)
第3条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第4条 改正後の日向市退職金条例第32条の規定は、昭和50年7月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。
附則別表第1(附則第2条関係)
(ア)
退職年金の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 | 円 | 円 | 円 |
432,800 | 559,600 | 1,216,800 | 1,573,300 |
450,600 | 582,600 | 1,278,900 | 1,653,600 |
461,800 | 597,100 | 1,340,500 | 1,733,300 |
472,900 | 611,500 | 1,378,400 | 1,782,300 |
485,900 | 628,300 | 1,415,500 | 1,830,200 |
504,200 | 651,900 | 1,490,700 | 1,927,500 |
520,100 | 672,500 | 1,565,900 | 2,024,700 |
534,800 | 691,500 | 1,580,800 | 2,044,000 |
552,800 | 714,800 | 1,640,700 | 2,121,400 |
570,800 | 738,000 | 1,716,200 | 2,219,000 |
590,600 | 763,600 | 1,791,500 | 2,316,400 |
610,500 | 789,400 | 1,866,300 | 2,413,100 |
635,200 | 821,300 | 1,913,300 | 2,473,900 |
650,800 | 841,500 | 1,963,700 | 2,539,100 |
671,100 | 867,700 | 2,060,500 | 2,664,200 |
690,700 | 893,100 | 2,158,500 | 2,790,900 |
730,000 | 943,900 | 2,207,800 | 2,854,700 |
740,400 | 957,300 | 2,255,500 | 2,916,400 |
770,500 | 996,300 | 2,352,800 | 3,042,200 |
810,600 | 1,048,100 | 2,397,100 | 3,099,500 |
854,800 | 1,105,300 | 2,450,000 | 3,167,900 |
877,400 | 1,134,500 | 2,546,900 | 3,293,100 |
898,900 | 1,162,300 | 2,653,000 | 3,430,300 |
929,700 | 1,202,100 | 2,707,500 | 3,500,800 |
947,800 | 1,225,500 | 2,759,100 | 3,567,500 |
1,000,400 | 1,293,500 | 2,813,200 | 3,637,500 |
1,026,400 | 1,327,100 | 2,865,500 | 3,705,100 |
1,053,700 | 1,362,400 | 2,971,200 | 3,841,800 |
1,106,200 | 1,430,300 | 3,077,000 | 3,978,600 |
1,159,300 | 1,499,000 | 3,129,300 | 4,046,200 |
1,173,000 | 1,516,700 | 3,182,900 | 4,115,500 |
退職年金の年額の計算の基礎となつている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退職年金の年額の計算の基礎となつている給料年額が3,182,900円を超える場合においては、その年額に1.293を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定給料年額とする。 |
(イ)
退職年金の年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 |
380,400円以下 | 491,900円 |
380,400円を超え397,600円以下 | 514,100円 |
397,600円を超え415,300円以下 | 537,000円 |
附則別表第2(附則第2条関係)
(ア)
退職年金の年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金の年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 432,800 | 円 597,700 | 円 1,216,800 | 円 1,680,400 |
450,600 | 622,300 | 1,278,900 | 1,766,200 |
461,800 | 637,700 | 1,340,500 | 1,851,200 |
472,900 | 653,100 | 1,378,400 | 1,903,600 |
485,900 | 671,000 | 1,415,500 | 1,954,800 |
504,200 | 696,300 | 1,490,700 | 2,058,700 |
520,100 | 718,300 | 1,565,900 | 2,162,500 |
534,800 | 738,600 | 1,580,800 | 2,183,100 |
552,800 | 763,400 | 1,640,700 | 2,265,800 |
570,800 | 788,300 | 1,716,200 | 2,370,100 |
590,600 | 815,600 | 1,791,500 | 2,474,100 |
610,500 | 843,100 | 1,866,300 | 2,577,400 |
635,200 | 877,200 | 1,913,300 | 2,642,300 |
650,800 | 898,800 | 1,963,700 | 2,711,900 |
671,100 | 926,800 | 2,060,500 | 2,845,600 |
690,700 | 953,900 | 2,158,500 | 2,980,900 |
730,000 | 1,008,100 | 2,207,800 | 3,049,000 |
740,400 | 1,022,500 | 2,255,500 | 3,114,800 |
770,500 | 1,064,100 | 2,352,800 | 3,249,200 |
810,600 | 1,119,400 | 2,397,100 | 3,310,400 |
854,800 | 1,180,500 | 2,450,000 | 3,383,500 |
877,400 | 1,211,700 | 2,546,900 | 3,517,300 |
898,900 | 1,241,400 | 2,653,000 | 3,663,800 |
929,700 | 1,283,900 | 2,707,500 | 3,739,100 |
947,800 | 1,308,900 | 2,759,100 | 3,810,300 |
1,000,400 | 1,381,600 | 2,813,200 | 3,885,000 |
1,026,400 | 1,417,500 | 2,865,500 | 3,957,300 |
1,053,700 | 1,455,200 | 2,971,200 | 4,103,200 |
1,106,200 | 1,527,700 | 3,077,000 | 4,249,300 |
1,159,300 | 1,601,000 | 3,129,300 | 4,321,600 |
1,173,000 | 1,619,900 | 3,182,900 | 4,395,600 |
退職年金の年額の計算の基礎となつている給料年額がこの表に記載されている額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退職年金の年額の計算の基礎となつている給料年額が3,182,900円を超える場合においては、その年額に1.381を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定給料年額とする。 |
(イ)
退職年金の年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 |
380,400円以下 | 525,300円 |
380,400円を超え397,600円以下 | 549,100円 |
397,600円を超え415,300円以下 | 573,500円 |
附則(昭和51年10月2日条例第16号抄)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。
附則(昭和52年8月22日条例第12号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日向市退職金条例第32条の規定及び第2条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例第2条第1項及び第2項の規定並びに附則第3条及び第4条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和52年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の日向市退職金条例及び改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。
2 昭和52年3月31日において現に受けている退隠料の年額の計算の基礎となつている給料年額(以下「旧給料年額」という。)が、585,700円以上666,400円未満の退隠料又は扶助料で、60歳以上の者に給するものの同年8月分以降の年額に関する前項の規定の適用については、同項中「仮定給料月額」とあるのは、「仮定給料月額の1段階上位の仮定給料月額」とする。
(昭和32年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金の年額の特例)
第3条 前条第1項に規定する退隠料又は扶助料で昭和32年3月31日以前に退職した職員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短年金年限以上であり、かつ、旧給料年額(70歳以上の者に給する退隠料若しくは扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料にあつては、日向市退職金条例の一部を改正する条例(昭和48年日向市条例第31号)附則第3条の規定を適用しないとしたならば昭和52年3月31日において受けることとなる退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下この条において同じ。)が3,601,600円以下であるものについては、昭和52年8月分以降、前条第1項の規定により改定された年額を、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める仮定給料年額(70歳以上の者に給する退隠料若しくは扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料にあつては、当該仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額)を退職当時の給料年額とみなし、改正後の日向市退職年金条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(1) 昭和22年6月30日以前に退職した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料で職員を退職した後35年以上経過した者に係るもの 旧給料年額が3,397,800円以下のものにあつてはその年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額の3段階上位の仮定給料年額、旧給料年額が、3,537,900円のものにあつてはその年額に対応する同表の仮定給料月額の2段階上位の仮定給料年額、旧給料年額が3,601,600円のものにあつては、その年額に対応する同表の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額
(2) 昭和22年6月30日以前に退職した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料(前号に規定する退隠料又は扶助料を除く。) 旧給料年額が3,397,800円以下のものにあつてはその年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額の2段階上位の仮定給料年額、旧給料年額が、3,537,900円以下のものにあつては、その年額に対応する同表の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額
(3) 昭和22年7月1日以後に退職した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料で旧給料年額が3,397,800円以下のもの 旧給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額
2 昭和22年6月30日以前に退職した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料で、当該職員の退職後の経過年数が昭和52年8月1日以後に35年に達することにより前項第1号の規定に該当することとなるものについては、その退隠料又は扶助料の年額の改定は、その達した日の属する月の翌月から行うものとする。
(扶助料の年額の特例に関する経過措置)
第4条 昭和52年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「(ア)又は(イ)の表」とあるのは、「(ア)の表又は日向市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和52年日向市条例第12号)附則別表第2」とする。
(職権改定)
第5条 この条例の附則の規定による退隠料又は扶助料の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(退職年金年額の改定の場合の端数計算)
第6条 この条例の附則の規定により退隠料又は扶助料を改定する場合において、当該規定により算出して得た年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の年額とする。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第7条 改正後の日向市退職金条例第32条の規定は、昭和52年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。
附則別表第1(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となつている俸給年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となつている俸給年額 | 仮定給料年額 | |
円 585,700 | 円 627,200 | 円 1,791,800 | 円 1,914,200 | |
612,200 | 655,500 | 1,858,600 | 1,985,400 | |
639,500 | 684,600 | 1,953,200 | 2,086,400 | |
666,400 | 713,300 | 2,047,000 | 2,186,400 | |
693,900 | 742,700 | 2,104,800 | 2,248,100 | |
711,000 | 760,900 | 2,161,200 | 2,308,300 | |
728,200 | 779,300 | 2,275,800 | 2,430,600 | |
747,700 | 800,100 | 2,387,900 | 2,550,200 | |
775,300 | 829,500 | 2,409,800 | 2,573,600 | |
799,200 | 855,000 | 2,497,600 | 2,667,200 | |
821,400 | 878,700 | 2,608,300 | 2,785,400 | |
848,400 | 907,500 | 2,718,800 | 2,903,300 | |
875,500 | 936,500 | 2,828,500 | 3,020,300 | |
905,300 | 968,300 | 2,897,400 | 3,093,800 | |
935,300 | 1,000,300 | 2,971,300 | 3,172,700 | |
972,700 | 1,040,200 | 3,113,300 | 3,324,200 | |
996,500 | 1,065,600 | 3,257,000 | 3,477,500 | |
1,027,400 | 1,098,500 | 3,329,300 | 3,554,700 | |
1,057,300 | 1,130,400 | 3,397,800 | 3,627,800 | |
1,117,000 | 1,194,100 | 3,537,900 | 3,777,200 | |
1,132,900 | 1,211,100 | 3,601,600 | 3,845,200 | |
1,178,800 | 1,260,100 | 3,675,500 | 3,924,100 | |
1,239,800 | 1,325,200 | 3,809,300 | 4,066,800 | |
1,307,200 | 1,397,100 | 3,955,800 | 4,223,100 | |
1,341,600 | 1,433,800 | 4,031,100 | 4,303,500 | |
1,374,400 | 1,468,800 | 4,102,300 | 4,379,500 | |
1,421,200 | 1,518,700 | 4,177,000 | 4,459,200 | |
1,448,800 | 1,548,200 | 4,249,300 | 4,536,300 | |
1,529,000 | 1,633,700 | 4,395,200 | 4,692,000 | |
1,568,600 | 1,676,000 | 4,541,300 | 4,847,900 | |
1,610,200 | 1,720,400 | 4,613,600 | 4,925,000 | |
1,690,200 | 1,805,700 | 4,687,600 | 5,004,000 | |
1,771,000 | 1,892,000 |
|
| |
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が585,700円未満の場合においてはその年額に1.067を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が4,687,600円を超える場合においては、その年額に1.067を乗じて得た額に2,300円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。 |
附則別表第2(附則第4条関係)
扶助料 | 扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数 | 金額 |
65歳以上の者又は65歳未満の妻若しくは子に給する扶助料 | 退隠料についての最短年金年限以上 | 294,500円 |
9年以上退隠料についての最短年金年限未満 | 220,900 | |
9年未満 | 147,300 | |
65歳未満の者に給する扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。) | 退隠料についての最短年金年限以上 | 220,900 |
附則(昭和53年9月14日条例第27号抄)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。(後略)
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和53年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の日向市退職金条例及び改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。
2 昭和53年3月31日において現に受けている退職年金の年額の計算の基礎となつている給料年額が655,500円以上713,300円未満の退隠料又は扶助料で、60歳以上の者に給するものの同年6月分以降の年額に関する前項の規定の適用については、同項中「仮定給料年額」とあるのは、「仮定給料年額の一段階上位の仮定給料年額」とする。
(扶助料に関する経過措置)
第3条 昭和51年日向市条例第16号附則第4条の規定による年額の加算された扶助料については、昭和53年6月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の昭和51年日向市条例第16号附則第4条に規定する年額に改定する。
(職権改定)
第4条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(退職年金の年額の改定の場合の端数計算)
第5条 この条例の附則の規定により退職年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退職年金の年額とする。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金の年額の計算の基礎となる給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金の年額の計算の基礎となる給料年額 | 仮定給料年額 |
627,200円 | 672,400円 | 1,914,200円 | 2,049,500円 |
655,500 | 702,700 | 1,985,400 | 2,125,700 |
684,600 | 733,800 | 2,086,400 | 2,233,700 |
713,300 | 764,500 | 2,186,400 | 2,340,700 |
742,700 | 796,000 | 2,248,100 | 2,406,800 |
760,900 | 815,500 | 2,308,300 | 2,471,200 |
779,300 | 835,200 | 2,430,600 | 2,602,000 |
800,100 | 857,400 | 2,550,200 | 2,730,000 |
829,500 | 888,900 | 2,573,600 | 2,755,100 |
855,000 | 916,200 | 2,667,200 | 2,855,200 |
878,700 | 941,500 | 2,785,400 | 2,981,700 |
907,500 | 972,300 | 2,903,300 | 3,107,800 |
936,500 | 1,003,400 | 3,020,300 | 3,233,000 |
968,300 | 1,037,400 | 3,093,800 | 3,311,700 |
1,000,300 | 1,071,600 | 3,172,700 | 3,396,100 |
1,040,200 | 1,114,300 | 3,324,200 | 3,558,200 |
1,065,600 | 1,141,500 | 3,477,500 | 3,722,200 |
1,098,500 | 1,176,700 | 3,554,700 | 3,804,800 |
1,130,400 | 1,210,800 | 3,627,800 | 3,883,000 |
1,194,100 | 1,279,000 | 3,777,200 | 4,042,900 |
1,211,100 | 1,297,200 | 3,845,200 | 4,115,700 |
1,260,100 | 1,349,600 | 3,924,100 | 4,200,100 |
1,325,200 | 1,419,300 | 4,066,800 | 4,352,800 |
1,397,100 | 1,496,200 | 4,223,100 | 4,518,300 |
1,433,800 | 1,535,500 | 4,303,500 | 4,598,700 |
1,468,800 | 1,572,900 | 4,379,500 | 4,674,700 |
1,518,700 | 1,626,300 | 4,459,200 | 4,754,400 |
1,548,200 | 1,657,900 | 4,536,300 | 4,831,500 |
1,633,700 | 1,749,400 | 4,692,000 | 4,987,200 |
1,676,000 | 1,794,600 | 4,847,900 | 5,143,100 |
1,720,400 | 1,842,100 | 4,925,000 | 5,220,200 |
1,805,700 | 1,933,400 | 5,004,000 | 5,299,200 |
1,892,000 | 2,025,700 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が627,200円未満の場合においては、その年額に1.07を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が5,004,000円を超える場合においては、その年額に295,200円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。 |
附則(昭和54年12月22日条例第20号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。
(1) 第1条の規定による改正後の日向市退職金条例第32条第1項の規定及び第2条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(昭和46年日向市条例第4号)第2条の規定 昭和54年4月1日
(2) 第3条の規定による改正後の日向市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和49年日向市条例第33号)附則第3条第3項の規定及び第4条の規定による改正後の日向市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年日向市条例第16号。以下「条例第16号」という。)附則第4条の規定 昭和54年6月1日
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和54年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の日向市退職年金条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(扶助料に関する経過措置)
第3条 条例第16号附則第4条の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和54年6月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の条例第16号附則第4条に規定する年額に改定する。
(職権改定)
第4条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(退職年金年額の改定の場合の端数計算)
第5条 この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退職年金年額とする。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金の年額の計算の基礎となる給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金の年額の計算の基礎となる給料年額 | 仮定給料年額 |
672,400円 | 699,300円 | 1,842,100円 | 1,911,800円 |
702,700 | 730,700 | 1,933,400 | 2,006,100 |
733,800 | 763,000 | 2,025,700 | 2,101,400 |
764,500 | 794,800 | 2,049,500 | 2,126,000 |
796,000 | 827,500 | 2,125,700 | 2,204,700 |
815,500 | 847,700 | 2,233,700 | 2,316,300 |
835,200 | 868,100 | 2,340,700 | 2,426,800 |
857,400 | 891,100 | 2,406,800 | 2,495,100 |
888,900 | 923,800 | 2,471,200 | 2,561,600 |
916,200 | 952,100 | 2,602,000 | 2,696,800 |
941,500 | 978,300 | 2,730,000 | 2,829,000 |
972,300 | 1,010,300 | 2,755,100 | 2,854,900 |
1,003,400 | 1,042,500 | 2,855,200 | 2,957,700 |
1,037,400 | 1,077,800 | 2,981,700 | 3,087,300 |
1,071,600 | 1,113,200 | 3,107,800 | 3,216,400 |
1,114,300 | 1,157,500 | 3,233,000 | 3,344,600 |
1,141,500 | 1,185,700 | 3,311,700 | 3,425,200 |
1,176,700 | 1,222,200 | 3,396,100 | 3,511,600 |
1,210,800 | 1,257,600 | 3,558,200 | 3,677,600 |
1,279,000 | 1,328,300 | 3,722,200 | 3,845,500 |
1,297,200 | 1,347,200 | 3,804,800 | 3,930,100 |
1,349,600 | 1,401,500 | 3,883,000 | 4,010,200 |
1,419,300 | 1,473,800 | 4,042,900 | 4,173,900 |
1,496,200 | 1,553,600 | 4,115,700 | 4,248,500 |
1,535,500 | 1,594,300 | 4,200,100 | 4,334,900 |
1,572,900 | 1,633,100 | 4,352,800 | 4,491,300 |
1,626,300 | 1,688,500 | 4,518,300 | 4,658,700 |
1,657,900 | 1,721,200 | 4,598,700 | 4,691,300 |
1,749,400 | 1,816,000 | 4,674,700 | 4,722,100 |
1,794,600 | 1,862,700 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が672,400円未満の場合においては、その年額に1.037を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が4,674,700円を超える場合においては、当該給料年額を、それぞれ仮定給料年額とする。 |
附則(昭和55年10月15日条例第23号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日向市退職金条例第32条第1項の規定及び第2条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(昭和46年日向市条例第4号。以下「条例第4号」という。)第2条の規定は、昭和55年4月1日から適用する。
3 第3条の規定による日向市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年日向市条例第16号。以下「条例第16号」という。)附則第4条の改正規定は、昭和55年8月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和55年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の日向市退職金条例等の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(扶助料に関する経過措置)
第3条 条例第16号附則第4条の規定による年額の加算された扶助料については、昭和55年8月分以降その加算の年額を、改正後の条例第16号附則第4条に規定する年額に改定する。
(長期在職者等の退職年金の年額についての特例に関する経過措置)
第4条 昭和55年4月分及び同年5月分の退隠料又は扶助料の年額に関する改正後の条例第4号第2条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「日向市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和55年日向市条例第23号)附則別表第2」とする。
(職権改定)
第5条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(退職年金の年額の改定の場合の端数計算)
第6条 この条例の附則の規定により退職年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退職年金の年額とする。
附則別表第1(附則第2条関係)
退職年金の年額の計算の基礎となる給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金の年額の計算の基礎となる給料年額 | 仮定給料年額 |
699,300円 | 726,300円 | 2,126,000円 | 2,201,500円 |
730,700 | 758,700 | 2,204,700 | 2,282,900 |
763,000 | 792,100 | 2,316,300 | 2,398,300 |
794,800 | 825,000 | 2,426,800 | 2,512,500 |
827,500 | 858,800 | 2,495,100 | 2,583,100 |
847,700 | 879,700 | 2,561,600 | 2,651,900 |
868,100 | 900,800 | 2,696,800 | 2,791,700 |
891,100 | 924,600 | 2,829,000 | 2,928,400 |
923,800 | 958,400 | 2,854,900 | 2,955,200 |
952,100 | 987,700 | 2,957,700 | 3,061,500 |
978,300 | 1,014,800 | 3,087,300 | 3,195,500 |
1,010,300 | 1,047,900 | 3,216,400 | 3,329,000 |
1,042,500 | 1,081,100 | 3,344,600 | 3,461,500 |
1,077,800 | 1,117,600 | 3,425,200 | 3,544,900 |
1,113,200 | 1,154,200 | 3,511,600 | 3,634,200 |
1,157,500 | 1,200,100 | 3,677,600 | 3,805,800 |
1,185,700 | 1,229,200 | 3,845,500 | 3,979,400 |
1,222,200 | 1,267,000 | 3,930,100 | 4,066,900 |
1,257,600 | 1,303,600 | 4,010,200 | 4,149,700 |
1,328,300 | 1,376,700 | 4,173,900 | 4,314,300 |
1,347,200 | 1,396,200 | 4,248,500 | 4,388,900 |
1,401,500 | 1,452,400 | 4,334,900 | 4,475,300 |
1,473,800 | 1,527,100 | 4,491,300 | 4,631,700 |
1,553,600 | 1,609,600 | 4,658,700 | 4,799,100 |
1,594,300 | 1,651,700 | 4,691,300 | 4,831,700 |
1,633,100 | 1,691,800 | 4,722,100 | 4,862,500 |
1,688,500 | 1,749,100 | 4,754,400 | 4,894,400 |
1,721,200 | 1,782,900 | 4,831,500 | 4,970,300 |
1,816,000 | 1,880,900 | 4,987,200 | 5,123,500 |
1,862,700 | 1,929,200 | 5,143,100 | 5,276,900 |
1,911,800 | 1,980,000 | 5,220,200 | 5,352,800 |
2,006,100 | 2,077,500 | 5,299,200 | 5,430,500 |
2,101,400 | 2,176,000 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が699,300円未満の場合においては、その年額に1.037を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が5,299,200円を超える場合においては、その年額に0.984を乗じて得た額に216,100円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。 |
附則別表第2(附則第4条関係)
退隠料又は扶助料 | 退隠料又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数 | 金額 |
65歳以上の者に給する退隠料 | 退隠料についての最短年金年限以上 | 671,600円 |
9年以上退隠料についての最短年金年限未満 | 503,700 | |
9年未満 | 335,800 | |
65歳未満の者に給する退隠料 | 退隠料についての最短年金年限以上 | 503,700 |
扶助料 | 退隠料についての最短年金年限以上 | 436,000 |
9年以上退隠料についての最短年金年限以上 | 327,000 | |
9年未満 | 218,000 |
附則(昭和56年10月9日条例第18号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日向市退職金条例(以下「新退職金条例」という。)第32条第1項の規定及び附則第6条の規定は、昭和56年7月1日から適用する。
3 第2条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)第2条の規定及び附則第5条の規定は、昭和56年4月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和56年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新退職金条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(長期在職者等の退職年金年額についての特例に関する経過措置)
第3条 昭和56年4月分及び同年5月分の退隠料又は扶助料の年額に関する新年金改定条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「日向市退職金条例及び日向市退職年金の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年日向市条例第18号)附則別表第2」とする。
(職権改定)
第4条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(退職年金年額の改定の場合の端数処理)
第5条 この条例の附則の規定により退職年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退職年金年額とする。
(多額所得による退隠料停止についての経過措置)
第6条 新退職金条例第32条の規定は、昭和56年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。
2 昭和56年4月分から同年6月分までの退隠料に関する日向市退職金条例第32条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退隠料年額とする。
附則別表第1(附則第2条関係)
退職年金年額の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 |
726,300円 | 762,100円 | 2,201,500円 | 2,299,300円 |
758,700 | 795,900 | 2,282,900 | 2,384,100 |
792,100 | 830,700 | 2,398,300 | 2,504,300 |
825,000 | 865,000 | 2,512,500 | 2,623,300 |
858,800 | 900,200 | 2,583,100 | 2,696,900 |
879,700 | 921,900 | 2,651,900 | 2,768,600 |
900,800 | 943,900 | 2,791,700 | 2,914,300 |
924,600 | 968,700 | 2,928,400 | 3,056,700 |
958,400 | 1,004,000 | 2,955,200 | 3,084,600 |
987,700 | 1,034,500 | 3,061,500 | 3,195,400 |
1,014,800 | 1,062,700 | 3,195,500 | 3,335,000 |
1,047,900 | 1,097,200 | 3,329,000 | 3,474,100 |
1,081,100 | 1,131,800 | 3,461,500 | 3,612,200 |
1,117,600 | 1,169,800 | 3,544,900 | 3,699,100 |
1,154,200 | 1,208,000 | 3,634,200 | 3,792,100 |
1,200,100 | 1,255,800 | 3,805,800 | 3,970,900 |
1,229,200 | 1,286,100 | 3,979,400 | 4,151,800 |
1,267,000 | 1,325,500 | 4,066,900 | 4,243,000 |
1,303,600 | 1,363,700 | 4,149,700 | 4,329,300 |
1,376,700 | 1,439,800 | 4,314,300 | 4,500,800 |
1,396,200 | 1,460,100 | 4,388,900 | 4,577,300 |
1,452,400 | 1,518,700 | 4,475,300 | 4,663,700 |
1,527,100 | 1,596,500 | 4,631,700 | 4,820,100 |
1,609,600 | 1,682,500 | 4,799,100 | 4,987,500 |
1,651,700 | 1,726,400 | 4,831,700 | 5,020,100 |
1,691,800 | 1,768,200 | 4,862,500 | 5,050,900 |
1,749,100 | 1,827,900 | 4,894,400 | 5,082,300 |
1,782,900 | 1,863,100 | 4,970,300 | 5,156,600 |
1,880,900 | 1,965,200 | 5,123,500 | 5,306,400 |
1,929,200 | 2,015,500 | 5,276,900 | 5,456,400 |
1,980,000 | 2,068,500 | 5,352,800 | 5,530,600 |
2,077,500 | 2,170,100 | 5,430,500 | 5,606,600 |
2,176,000 | 2,272,700 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が726,300円未満の場合においては、その年額に1.042を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が5,430,500円を超える場合においては、その年額に0.978を乗じて得た額に295,600円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。 |
附則別表第2(附則第3条関係)
退隠料又は扶助料 | 退隠料又は扶助料の基礎在職年の年数に算入されている実在職年の年数 | 金額 |
65歳以上の者に給する退隠料 | 退隠料についての最短年金年限以上 | 733,600円 |
9年以上退隠料についての最短年金年限未満 | 550,200円 | |
6年以上9年未満 | 440,200円 | |
6年未満 | 366,800円 | |
65歳未満の者に給する退隠料 | 退隠料についての最短年金年限以上 | 550,200円 |
扶助料 | 退隠料についての最短年金年限以上 | 476,800円 |
9年以上退隠料についての最短年金年限未満 | 357,600円 | |
6年以上9年未満 | 286,100円 | |
6年未満 | 238,400円 |
附則(昭和57年9月30日条例第17号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)第2条の規定及び附則第2条から第5条までの規定は、昭和57年5月1日から適用する。
2 第1条の規定による改正後の日向市退職金条例(以下「新退職金条例」という。)第32条第1項の規定及び附則第6条の規定は、昭和57年7月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和57年5月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新退職金条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(扶助料の年額の特例に関する経過措置)
第3条 昭和57年5月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する新年金改定条例第2条第1項の規定の適用については、同項の表中「520,000円」とあるのは「513,800円」と、「390,000円」とあるのは「385,400円」と、「312,000円」とあるのは「308,000円」と、「260,000円」とあるのは「256,900円」とする。
(職権改定)
第4条 この条例の附則の規定による退職年金の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(退職年金年額の改定の場合の端数計算)
第5条 この条例の附則の規定により退職年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退職年金の年額とする。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第6条 新退職金条例第32条第1項の規定は、昭和57年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 762,100 | 円 804,000 | 円 2,299,300 | 円 2,415,600 |
795,900 | 839,700 | 2,384,100 | 2,504,200 |
830,700 | 876,400 | 2,504,300 | 2,629,800 |
865,000 | 912,600 | 2,623,300 | 2,754,100 |
900,200 | 949,700 | 2,696,900 | 2,831,100 |
921,900 | 972,600 | 2,768,600 | 2,906,000 |
943,900 | 995,800 | 2,914,300 | 3,058,200 |
968,700 | 1,022,000 | 3,056,700 | 3,207,100 |
1,004,000 | 1,059,200 | 3,084,600 | 3,236,200 |
1,034,500 | 1,091,400 | 3,195,400 | 3,352,000 |
1,062,700 | 1,121,100 | 3,335,000 | 3,497,900 |
1,097,200 | 1,157,500 | 3,474,100 | 3,643,200 |
1,131,800 | 1,194,000 | 3,612,200 | 3,787,500 |
1,169,800 | 1,234,200 | 3,699,100 | 3,878,400 |
1,208,000 | 1,274,400 | 3,792,100 | 3,975,500 |
1,255,800 | 1,324,900 | 3,970,900 | 4,162,400 |
1,286,100 | 1,356,800 | 4,151,800 | 4,351,400 |
1,325,500 | 1,397,900 | 4,243,000 | 4,446,700 |
1,363,700 | 1,437,900 | 4,329,300 | 4,536,900 |
1,439,800 | 1,517,400 | 4,500,800 | 4,716,100 |
1,460,100 | 1,538,600 | 4,577,300 | 4,796,100 |
1,518,700 | 1,599,800 | 4,663,700 | 4,884,500 |
1,596,500 | 1,681,100 | 4,820,100 | 5,040,900 |
1,682,500 | 1,771,000 | 4,987,500 | 5,208,300 |
1,726,400 | 1,816,900 | 5,020,100 | 5,240,900 |
1,768,200 | 1,860,600 | 5,050,900 | 5,271,700 |
1,827,900 | 1,923,000 | 5,082,300 | 5,302,600 |
1,863,100 | 1,959,700 | 5,156,600 | 5,374,900 |
1,965,200 | 2,066,400 | 5,306,400 | 5,520,800 |
2,015,500 | 2,119,000 | 5,456,400 | 5,666,900 |
2,068,500 | 2,174,400 | 5,530,600 | 5,739,200 |
2,170,100 | 2,280,600 | 5,606,600 | 5,813,200 |
2,272,700 | 2,387,800 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が762,100円未満の場合においては、その年額に1.055を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が5,606,600円を超える場合においては、その年額に0.974を乗じて得た額に352,400円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。 |
附則(昭和59年9月29日条例第28号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日向市退職金条例(以下「新退職金条例」という。)の規定は、昭和59年7月1日から、第2条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)の規定及び附則第5条の規定は、昭和59年3月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和59年3月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新退職金条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(扶助料に関する経過措置)
第3条 昭和59年3月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する新年金改定条例第2条第1項の規定の適用については、同項の表中「533,500円」とあるのは「530,900円」と、「400,100円」とあるのは「398,200円」と、「320,100円」とあるのは「318,500円」と、「266,800円」とあるのは「265,500円」とする。
(職権改定)
第4条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(退職年金年額の改定の場合の端数計算)
第5条 この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退職年金年額とする。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第6条 新退職金条例第32条の規定は、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 |
804,000円 | 820,000円 | 2,415,600円 | 2,463,900円 |
839,700円 | 857,300円 | 2,504,200円 | 2,554,200円 |
876,400円 | 894,800円 | 2,629,800円 | 2,682,200円 |
912,600円 | 931,800円 | 2,754,100円 | 2,808,800円 |
949,700円 | 969,600円 | 2,831,100円 | 2,887,300円 |
972,600円 | 993,000円 | 2,906,000円 | 2,963,600円 |
995,800円 | 1,016,700円 | 3,058,200円 | 3,118,700円 |
1,022,000円 | 1,043,500円 | 3,207,100円 | 3,270,400円 |
1,059,200円 | 1,081,400円 | 3,236,200円 | 3,300,100円 |
1,091,400円 | 1,114,300円 | 3,352,000円 | 3,418,100円 |
1,121,100円 | 1,144,600円 | 3,497,900円 | 3,566,800円 |
1,157,500円 | 1,181,800円 | 3,643,200円 | 3,714,800円 |
1,194,000円 | 1,219,100円 | 3,787,500円 | 3,861,900円 |
1,234,100円 | 1,259,900円 | 3,878,400円 | 3,954,500円 |
1,274,400円 | 1,301,000円 | 3,975,500円 | 4,053,400円 |
1,324,900円 | 1,352,500円 | 4,162,400円 | 4,243,900円 |
1,356,800円 | 1,385,000円 | 4,351,400円 | 4,436,500円 |
1,397,900円 | 1,426,900円 | 4,446,700円 | 4,533,600円 |
1,437,900円 | 1,467,600円 | 4,536,900円 | 4,625,500円 |
1,517,400円 | 1,548,600円 | 4,716,900円 | 4,808,100円 |
1,538,600円 | 1,570,200円 | 4,796,100円 | 4,889,600円 |
1,599,800円 | 1,632,600円 | 4,884,500円 | 4,979,700円 |
1,681,100円 | 1,715,400円 | 5,040,900円 | 5,139,100円 |
1,771,000円 | 1,807,000円 | 5,208,300円 | 5,306,700円 |
1,816,900円 | 1,853,800円 | 5,240,900円 | 5,339,300円 |
1,860,600円 | 1,898,400円 | 5,271,700円 | 5,370,100円 |
1,923,000円 | 1,961,900円 | 5,302,600円 | 5,401,000円 |
1,959,700円 | 1,999,300円 | 5,374,900円 | 5,473,300円 |
2,066,400円 | 2,108,100円 | 5,520,800円 | 5,619,200円 |
2,119,000円 | 2,161,700円 | 5,666,900円 | 5,765,300円 |
2,174,400円 | 2,218,100円 | 5,739,200円 | 5,837,600円 |
2,280,600円 | 2,326,300円 | 5,813,200円 | 5,911,600円 |
2,387,800円 | 2,435,600円 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が804,000円未満の場合においては、その年額に1.021を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金年額の基礎となつている給料年額が5,813,200円を超える場合においては、その年額に98,000円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。 |
附則(昭和60年12月26日条例第14号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日向市退職金条例(以下「新退職金条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から、第2条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)の規定及び附則第5条の規定は、昭和60年4月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和60年4月分以降、その年額を、その年額の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新退職金条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(扶助料に関する経過措置)
第3条 昭和60年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する新年金改定条例第2条第1項の規定の運用については、同項の表中「565,900円」とあるのは「552,200円」と、「424,400円」とあるのは「414,200円」と、「339,500円」とあるのは「331,300円」と、「283,000円」とあるのは「276,100円」とする。
(職権改定)
第4条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(退職年金年額の改定の場合の端数計算)
第5条 この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退職年金年額とする。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第6条 新退職金条例第32条の規定は、昭和60年6月30日以前に給付事由の生じた退隠料についても適用する。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 |
820,900円 | 849,600円 | 2,463,900円 | 2,545,400円 |
857,300円 | 887,300円 | 2,554,200円 | 2,638,500円 |
894,800円 | 926,100円 | 2,682,200円 | 2,770,400円 |
931,800円 | 964,400円 | 2,808,800円 | 2,901,000円 |
969,600円 | 1,003,500円 | 2,887,300円 | 2,981,900円 |
993,000円 | 1,027,800円 | 2,963,600円 | 3,060,600円 |
1,016,700円 | 1,052,300円 | 3,118,700円 | 3,220,500円 |
1,043,500円 | 1,080,000円 | 3,270,400円 | 3,376,900円 |
1,081,400円 | 1,119,200円 | 3,300,100円 | 3,407,500円 |
1,114,300円 | 1,153,300円 | 3,418,100円 | 3,529,200円 |
1,144,600円 | 1,184,700円 | 3,566,800円 | 3,682,500円 |
1,181,800円 | 1,223,200円 | 3,714,800円 | 3,835,100円 |
1,219,100円 | 1,261,800円 | 3,861,900円 | 3,986,700円 |
1,259,900円 | 1,304,000円 | 3,954,500円 | 4,082,200円 |
1,301,000円 | 1,346,400円 | 4,053,400円 | 4,184,200円 |
1,352,500円 | 1,399,500円 | 4,243,900円 | 4,380,600円 |
1,385,000円 | 1,433,000円 | 4,436,500円 | 4,579,100円 |
1,426,900円 | 1,476,200円 | 4,533,600円 | 4,679,200円 |
1,467,600円 | 1,518,200円 | 4,625,500円 | 4,774,000円 |
1,548,600円 | 1,601,700円 | 4,808,100円 | 4,962,300円 |
1,570,200円 | 1,624,000円 | 4,889,600円 | 5,046,300円 |
1,632,600円 | 1,688,300円 | 4,979,700円 | 5,139,200円 |
1,715,400円 | 1,773,700円 | 5,139,100円 | 5,303,500円 |
1,807,000円 | 1,868,100円 | 5,306,700円 | 5,473,500円 |
1,853,800円 | 1,916,400円 | 5,339,300円 | 5,506,100円 |
1,898,400円 | 1,962,400円 | 5,370,100円 | 5,536,900円 |
1,961,900円 | 2,027,800円 | 5,401,000円 | 5,567,800円 |
1,999,300円 | 2,066,400円 | 5,473,300円 | 5,640,100円 |
2,108,100円 | 2,178,600円 | 5,619,200円 | 5,786,000円 |
2,161,700円 | 2,233,800円 | 5,765,300円 | 5,932,100円 |
2,218,100円 | 2,292,000円 | 5,837,600円 | 6,004,400円 |
2,326,300円 | 2,403,500円 | 5,911,600円 | 6,078,400円 |
2,435,600円 | 2,516,200円 |
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退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が820,900円未満の場合においては、その年額に1.035を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が5,911,600円を超える場合においては、その年額に166,800円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。 |
附則(昭和61年9月20日条例第17号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日向市退職金条例(以下「新退職金条例」という。)並びに第2条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)の規定並びに附則第5条の規定は、昭和61年7月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和61年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新退職金条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(扶助料に関する経過措置)
第3条 昭和61年7月分の扶助料の年額に関する新年金改定条例第2条第1項の規定の運用については、同項の表中「609,600円」とあるのは「595,900円」と、「457,200円」とあるのは「446,900円」と、「365,800円」とあるのは「357,500円」と、「304,800円」とあるのは「298,000円」とする。
(職権改定)
第4条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(退職年金年額の改定の場合の端数計算)
第5条 この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退職年金年額とする。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第6条 新退職金条例第32条の規定は、昭和61年6月30日以前に給付事由の生じた退隠料についても適用する。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 849,600 | 円 894,600 | 円 2,545,400 | 円 2,677,600 |
887,300 | 934,300 | 2,638,500 | 2,775,500 |
926,100 | 975,200 | 2,770,400 | 2,914,100 |
964,400 | 1,015,500 | 2,901,000 | 3,051,400 |
1,003,500 | 1,056,700 | 2,981,900 | 3,136,400 |
1,027,800 | 1,082,300 | 3,060,600 | 3,219,100 |
1,052,300 | 1,108,100 | 3,220,500 | 3,387,100 |
1,080,000 | 1,137,200 | 3,376,900 | 3,551,500 |
1,119,200 | 1,178,500 | 3,407,500 | 3,583,700 |
1,153,300 | 1,214,400 | 3,529,200 | 3,711,600 |
1,184,700 | 1,247,500 | 3,682,500 | 3,872,700 |
1,223,200 | 1,288,000 | 3,835,100 | 4,033,100 |
1,261,800 | 1,328,600 | 3,986,700 | 4,192,400 |
1,304,000 | 1,372,900 | 4,082,200 | 4,292,800 |
1,346,400 | 1,417,500 | 4,184,200 | 4,400,000 |
1,399,500 | 1,473,300 | 4,380,600 | 4,606,400 |
1,433,000 | 1,508,500 | 4,579,100 | 4,815,000 |
1,476,200 | 1,553,900 | 4,679,200 | 4,920,200 |
1,518,200 | 1,598,000 | 4,774,000 | 5,019,900 |
1,601,700 | 1,685,800 | 4,962,300 | 5,217,800 |
1,624,000 | 1,709,200 | 5,046,300 | 5,306,100 |
1,688,300 | 1,776,800 | 5,139,200 | 5,403,700 |
1,773,700 | 1,866,600 | 5,303,500 | 5,576,400 |
1,868,100 | 1,965,800 | 5,473,500 | 5,750,700 |
1,916,400 | 2,016,500 | 5,506,100 | 5,783,300 |
1,962,400 | 2,064,900 | 5,536,900 | 5,814,100 |
2,027,800 | 2,133,600 | 5,567,800 | 5,845,000 |
2,066,400 | 2,174,200 | 5,640,100 | 5,917,300 |
2,178,600 | 2,292,100 | 5,786,000 | 6,063,200 |
2,233,800 | 2,350,100 | 5,932,100 | 6,209,300 |
2,292,000 | 2,411,300 | 6,004,400 | 6,281,600 |
2,403,500 | 2,528,500 | 6,078,400 | 6,355,600 |
2,516,200 | 2,646,900 |
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退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が849,600円未満の場合においては、その年額に1.053を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が6,078,400円を超える場合においては、その年額に277,200円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。 |
附則(昭和62年9月28日条例第20号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。
(1) 第1条の規定による改正後の日向市退職金条例(以下「新退職金条例」という。)第32条第1項の規定及び附則第7条第1項の規定 昭和62年7月1日
(2) 第2条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)第2条の規定及び附則第6条の規定 昭和62年4月1日
(3) 第3条の規定による改正後の日向市退職金条例等の一部を改正する条例(以下「新一部改正条例」という。)附則第4条の規定 昭和62年8月1日
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和62年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新退職金条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(扶助料に関する経過措置)
第3条 日向市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年日向市条例第16号)附則第4条の規定による年金の加算をされた扶助料については、昭和62年8月分以降、その加算の年額をそれぞれ新一部改正条例附則第4条に規定する年額に改定する。
第4条 昭和62年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する新年金改定条例第2条第1項の規定の適用については、同項の表中「627,200円」とあるのは「621,800円」と、「470,400円」とあるのは「466,400円」と、「376,300円」とあるのは「373,100円」と、「313,600円」とあるのは「310,900円」とする。
(職権改定)
第5条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給権者の請求を待たずに行う。
(退職年金年額の改定の場合の端数計算)
第6条 この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退職年金年額とする。
(多額所得による退隠料停止についての経過措置)
第7条 新退職金条例第32条の規定は、昭和62年6月30日以前に給付事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給付事由の生じた退隠料の支給年額は、次の各号に掲げる支給年額のうちいずれか多い支給年額を下ることはない。
(1) 附則第2条の規定による改定後の年額の退隠料について改正前の日向市退職金条例第32条の規定を適用した場合の支給年額
(2) 日向市退職金条例及び日向市退職年金の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年日向市条例第28号)附則第2条の規定による改定後の年額をその退隠料年額として同条例による改正前の日向市退職金条例第32条の規定を適用した場合の支給年額
2 昭和62年4月分から同年6月分までの退隠料に関する日向市退職金条例第32条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退隠料年額とする。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 894,600 | 円 912,500 | 円 2,677,600 | 円 2,731,200 |
934,300 | 953,000 | 2,775,500 | 2,831,000 |
975,200 | 994,700 | 2,914,100 | 2,972,400 |
1,015,500 | 1,035,800 | 3,051,400 | 3,112,400 |
1,056,700 | 1,077,800 | 3,136,400 | 3,199,100 |
1,082,300 | 1,103,900 | 3,219,100 | 3,283,500 |
1,108,100 | 1,130,300 | 3,387,100 | 3,454,800 |
1,137,200 | 1,159,900 | 3,551,500 | 3,622,500 |
1,178,500 | 1,202,100 | 3,583,700 | 3,655,400 |
1,214,400 | 1,238,700 | 3,711,600 | 3,785,800 |
1,247,500 | 1,272,500 | 3,872,700 | 3,950,200 |
1,288,000 | 1,313,800 | 4,033,100 | 4,113,800 |
1,328,600 | 1,355,200 | 4,192,400 | 4,276,200 |
1,372,900 | 1,400,400 | 4,292,800 | 4,378,700 |
1,417,500 | 1,445,900 | 4,400,000 | 4,488,000 |
1,473,300 | 1,502,800 | 4,606,400 | 4,698,500 |
1,508,500 | 1,538,700 | 4,815,000 | 4,911,300 |
1,553,900 | 1,585,000 | 4,920,200 | 5,018,600 |
1,598,000 | 1,630,000 | 5,019,900 | 5,120,300 |
1,685,800 | 1,719,500 | 5,217,800 | 5,322,200 |
1,709,200 | 1,743,400 | 5,306,100 | 5,412,200 |
1,776,800 | 1,812,300 | 5,403,700 | 5,511,800 |
1,866,600 | 1,903,900 | 5,576,400 | 5,687,900 |
1,965,800 | 2,005,100 | 5,750,700 | 5,865,700 |
2,016,500 | 2,056,800 | 5,783,300 | 5,899,000 |
2,064,900 | 2,106,200 | 5,814,100 | 5,930,400 |
2,133,600 | 2,176,300 | 5,845,000 | 5,961,900 |
2,174,200 | 2,217,700 | 5,917,300 | 6,035,600 |
2,292,100 | 2,337,900 | 6,063,200 | 6,184,500 |
2,350,100 | 2,397,100 | 6,209,300 | 6,333,500 |
2,411,300 | 2,459,500 | 6,281,600 | 6,407,200 |
2,528,500 | 2,579,100 | 6,355,600 | 6,482,700 |
2,646,900 | 2,699,800 |
|
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退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が894,600円未満の場合又は6,355,600円を超える場合においては、その年額に1.02を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。 |
附則(昭和63年9月30日条例第18号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新条例」という。)の規定及び附則第4条の規定は、昭和63年4月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和63年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新条例の規定によつて算定して得た年額に改定する。
(職権改定)
第3条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給権者の請求を待たずに行う。
(退職年金年額の改定の場合の端数計算)
第4条 この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもつて改定後の退職年金年額とする。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 912,500 | 円 923,900 | 円 2,731,200 | 円 2,765,300 |
953,000 | 964,900 | 2,831,000 | 2,866,400 |
994,700 | 1,007,100 | 2,972,400 | 3,009,600 |
1,035,800 | 1,048,700 | 3,112,400 | 3,151,300 |
1,077,800 | 1,091,300 | 3,199,100 | 3,239,100 |
1,103,900 | 1,117,700 | 3,283,500 | 3,324,500 |
1,130,300 | 1,144,400 | 3,454,800 | 3,498,000 |
1,159,900 | 1,174,400 | 3,622,500 | 3,667,800 |
1,202,100 | 1,217,100 | 3,655,400 | 3,701,100 |
1,238,700 | 1,254,200 | 3,785,800 | 3,833,100 |
1,272,500 | 1,288,400 | 3,950,200 | 3,999,600 |
1,313,800 | 1,330,200 | 4,113,800 | 4,165,200 |
1,355,200 | 1,372,100 | 4,276,200 | 4,329,700 |
1,400,400 | 1,417,900 | 4,378,700 | 4,433,400 |
1,445,900 | 1,464,000 | 4,488,000 | 4,544,100 |
1,502,800 | 1,521,600 | 4,698,500 | 4,757,200 |
1,538,700 | 1,557,900 | 4,911,300 | 4,972,700 |
1,585,000 | 1,604,800 | 5,018,600 | 5,081,300 |
1,630,000 | 1,650,400 | 5,120,300 | 5,184,300 |
1,719,500 | 1,741,000 | 5,322,200 | 5,388,700 |
1,743,400 | 1,765,200 | 5,412,200 | 5,479,900 |
1,812,300 | 1,835,000 | 5,511,800 | 5,580,700 |
1,903,900 | 1,927,700 | 5,687,900 | 5,759,000 |
2,005,100 | 2,030,200 | 5,865,700 | 5,939,000 |
2,056,800 | 2,082,500 | 5,899,000 | 5,972,700 |
2,106,200 | 2,132,500 | 5,930,400 | 6,004,500 |
2,176,300 | 2,203,500 | 5,961,900 | 6,036,400 |
2,217,700 | 2,245,400 | 6,035,600 | 6,111,000 |
2,337,900 | 2,367,100 | 6,184,500 | 6,261,800 |
2,397,100 | 2,427,100 | 6,333,500 | 6,412,700 |
2,459,500 | 2,490,200 | 6,407,200 | 6,487,300 |
2,579,100 | 2,611,300 | 6,482,700 | 6,563,700 |
2,699,800 | 2,733,500 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が912,500円未満の場合又は6,482,700円を超える場合においては、その年額に1.0125を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。 |
附則(平成元年10月23日条例第32号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。
(1) 第1条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)第2条の規定及び附則第5条の規定 平成元年4月1日
(2) 第2条の規定による改正後の日向市退職金条例等の一部を改正する条例(以下「新一部改正条例」という。)附則第4条の規定 平成元年8月1日
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料については、平成元年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新年金改定条例の規定によつて算定して得た年額に改定する。
(扶助料に関する経過措置)
第3条 日向市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年日向市条例第16号)附則第4条の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成元年8月分以降、その加算の年額を、それぞれ新一部改正条例附則第4条に規定する年額に改定する。
(職権改定)
第4条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(退職年金年額の改定の場合の端数計算)
第5条 この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退職年金年額とする。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第6条 平成元年4月分から同年6月分までの退隠料に関する退職金条例第32条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退職年金額とする。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 923,900 | 円 942,600 | 円 4,544,100 | 円 4,635,900 |
964,900 | 984,400 | 4,757,200 | 4,853,300 |
1,007,100 | 1,027,400 | 4,972,700 | 5,073,100 |
1,048,700 | 1,069,900 | 5,081,300 | 5,183,900 |
1,091,300 | 1,113,300 | 5,184,300 | 5,289,000 |
1,117,700 | 1,140,300 | 1,741,000 | 1,776,200 |
1,144,400 | 1,167,500 | 1,765,200 | 1,800,900 |
1,174,400 | 1,198,100 | 1,835,000 | 1,872,100 |
1,217,100 | 1,241,700 | 1,927,700 | 1,966,600 |
1,254,200 | 1,279,500 | 2,030,200 | 2,071,200 |
1,288,400 | 1,314,400 | 2,082,500 | 2,124,600 |
1,330,200 | 1,357,100 | 2,132,500 | 2,175,600 |
1,372,100 | 1,399,800 | 2,203,500 | 2,248,000 |
1,417,900 | 1,446,500 | 2,245,400 | 2,290,800 |
1,464,000 | 1,493,600 | 2,367,100 | 2,414,900 |
1,521,600 | 1,552,300 | 2,427,100 | 2,476,100 |
1,557,900 | 1,589,400 | 2,490,200 | 2,540,500 |
1,604,800 | 1,637,200 | 2,611,300 | 2,664,000 |
1,650,400 | 1,683,700 | 2,733,500 | 2,788,700 |
2,765,300 | 2,821,200 | 5,388,700 | 5,407,600 |
2,866,400 | 2,924,300 | 5,479,900 | 5,590,600 |
3,009,600 | 3,070,400 | 5,580,700 | 5,693,400 |
3,151,300 | 3,215,000 | 5,759,000 | 5,875,300 |
3,239,100 | 3,301,500 | 5,939,000 | 6,059,000 |
3,324,500 | 3,391,700 | 5,972,700 | 6,093,300 |
3,498,000 | 3,568,700 | 6,004,500 | 6,125,800 |
3,667,800 | 3,741,900 | 6,036,400 | 6,158,300 |
3,701,100 | 3,775,900 | 6,111,000 | 6,234,400 |
3,833,100 | 3,910,500 | 6,261,800 | 6,388,300 |
3,999,600 | 4,080,400 | 6,412,700 | 6,542,200 |
4,165,200 | 4,249,300 | 6,487,300 | 6,618,300 |
4,329,700 | 4,417,200 | 6,563,700 | 6,696,300 |
4,433,400 | 4,523,000 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が923,900円未満の場合又は6,563,700円を超える場合においては、その年額に1.0202を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定給料年額とする。 |
附則(平成2年9月22日条例第19号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の日向市退職金条例等の一部を改正する条例(以下「新一部改正条例」という。)の規定並びに附則第5条の規定は、平成2年4月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料については、平成2年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新年金改定条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(扶助料に関する経過措置)
第3条 日向市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年日向市条例第16号)附則第4条の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成2年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ新一部改正条例附則第4条に規定する年額に改定する。
(職権改定)
第4条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(退職年金年額の改定の場合の端数計算)
第5条 この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退職年金年額とする。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第6条 平成2年4月分から同年6月分までの退隠料に関する日向市退職金条例(昭和28年日向市条例第8号)第32条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退職年金額とする。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 942,600 | 円 970,700 | 円 2,821,200 | 円 2,905,300 |
984,400 | 1,013,700 | 2,924,300 | 3,011,400 |
1,027,400 | 1,058,000 | 3,070,400 | 3,161,900 |
1,069,900 | 1,101,800 | 3,215,000 | 3,310,800 |
1,113,300 | 1,146,500 | 3,304,500 | 3,403,000 |
1,140,300 | 1,174,300 | 3,391,700 | 3,492,800 |
1,167,500 | 1,202,300 | 3,568,700 | 3,675,000 |
1,198,100 | 1,233,800 | 3,741,900 | 3,853,400 |
1,241,700 | 1,278,700 | 3,775,900 | 3,888,400 |
1,279,500 | 1,317,600 | 3,910,500 | 4,027,000 |
1,314,400 | 1,353,600 | 4,080,400 | 4,202,000 |
1,357,100 | 1,397,500 | 4,249,300 | 4,375,900 |
1,399,800 | 1,441,500 | 4,417,200 | 4,548,800 |
1,446,500 | 1,489,600 | 4,523,000 | 4,657,800 |
1,493,600 | 1,538,100 | 4,635,900 | 4,774,000 |
1,552,300 | 1,598,600 | 4,853,300 | 4,997,900 |
1,589,400 | 1,636,800 | 5,073,100 | 5,224,300 |
1,637,200 | 1,686,000 | 5,183,900 | 5,338,400 |
1,683,700 | 1,733,900 | 5,289,000 | 5,446,600 |
1,776,200 | 1,829,100 | 5,497,600 | 5,661,400 |
1,800,900 | 1,854,600 | 5,590,600 | 5,757,200 |
1,872,100 | 1,927,900 | 5,693,400 | 5,863,100 |
1,966,600 | 2,025,200 | 5,875,300 | 6,050,400 |
2,071,200 | 2,132,900 | 6,059,000 | 6,239,600 |
2,124,600 | 2,187,900 | 6,093,300 | 6,274,900 |
2,175,600 | 2,240,400 | 6,125,800 | 6,308,300 |
2,248,000 | 2,315,000 | 6,158,300 | 6,341,800 |
2,290,800 | 2,359,100 | 6,234,400 | 6,420,200 |
2,414,900 | 2,486,900 | 6,388,300 | 6,578,700 |
2,476,100 | 2,549,900 | 6,542,200 | 6,737,200 |
2,540,500 | 2,616,200 | 6,618,300 | 6,815,500 |
2,664,000 | 2,743,400 | 6,696,300 | 6,895,800 |
2,788,700 | 2,871,800 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が942,600円未満の場合又は6,696,300円を超える場合においては、その年額に1.0298を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定給料年額とする。 |
附則(平成3年9月19日条例第22号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)第2条の規定及び第2条の規定による改正後の日向市退職金条例等の一部を改正する条例(以下「新一部改正条例」という。)附則第4条の規定並びに附則第5条の規定は、平成3年4月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料については、平成3年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新年金改定条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(扶助料に関する経過措置)
第3条 日向市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年日向市条例第16号)附則第4条の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成3年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ新一部改正条例附則第4条に規定する年額に改定する。
(職権改定)
第4条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(退職年金年額の改定の場合の端数計算)
第5条 この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退職年金年額とする。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第6条 平成3年4月分から同年6月分までの退隠料に関する日向市退職金条例(昭和28年日向市条例第8号)第32条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退職年金額とする。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 970,700 | 円 1,006,800 | 円 2,905,300 | 円 3,013,400 |
1,013,700 | 1,051,400 | 3,011,400 | 3,123,400 |
1,058,000 | 1,097,400 | 3,161,900 | 3,279,500 |
1,101,800 | 1,142,800 | 3,310,800 | 3,434,000 |
1,146,500 | 1,189,100 | 3,403,000 | 3,529,600 |
1,174,300 | 1,218,000 | 3,492,800 | 3,622,700 |
1,202,300 | 1,247,000 | 3,675,000 | 3,811,700 |
1,233,800 | 1,279,700 | 3,853,400 | 3,996,700 |
1,278,700 | 1,326,300 | 3,888,400 | 4,033,000 |
1,317,600 | 1,366,600 | 4,027,000 | 4,176,800 |
1,353,600 | 1,404,000 | 4,202,000 | 4,358,300 |
1,397,500 | 1,449,500 | 4,375,900 | 4,538,700 |
1,441,500 | 1,495,100 | 4,548,800 | 4,718,000 |
1,489,600 | 1,545,000 | 4,657,800 | 4,831,100 |
1,538,100 | 1,595,300 | 4,774,000 | 4,951,600 |
1,598,600 | 1,658,100 | 4,997,900 | 5,183,800 |
1,636,800 | 1,697,700 | 5,224,300 | 5,418,600 |
1,686,000 | 1,748,700 | 5,338,400 | 5,537,000 |
1,733,900 | 1,798,400 | 5,446,600 | 5,649,200 |
1,829,100 | 1,897,100 | 5,661,400 | 5,872,000 |
1,854,600 | 1,923,600 | 5,757,200 | 5,971,400 |
1,927,900 | 1,999,600 | 5,863,100 | 6,081,200 |
2,025,200 | 2,100,500 | 6,050,400 | 6,275,500 |
2,132,900 | 2,212,200 | 6,239,600 | 6,471,700 |
2,187,900 | 2,269,300 | 6,274,900 | 6,508,300 |
2,240,400 | 2,323,700 | 6,308,300 | 6,543,000 |
2,315,000 | 2,401,100 | 6,341,800 | 6,577,700 |
2,359,100 | 2,446,900 | 6,420,200 | 6,659,000 |
2,486,900 | 2,579,400 | 6,578,700 | 6,823,400 |
2,549,900 | 2,644,800 | 6,737,200 | 6,987,800 |
2,616,200 | 2,713,500 | 6,815,500 | 7,069,000 |
2,743,400 | 2,845,500 | 6,895,800 | 7,152,300 |
2,871,800 | 2,978,600 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が970,700円未満の場合又は6,895,800円を超える場合においては、その年額に1.0372を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定給料年額とする。 |
附則(平成4年9月19日条例第20号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)第2条の規定及び第2条の規定による改正後の日向市退職金条例等の一部を改正する条例(以下「新一部改正条例」という。)附則第4条の規定並びに附則第5条の規定は、平成4年4月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員に給する退隠料又はその遺族に給する扶助料については、平成4年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の日向市退職金条例(昭和28年日向市条例第8号)及び新年金改定条例の規定によって算出して得た年額に改定する。
(扶助料に関する経過措置)
第3条 日向市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年日向市条例第16号)附則第4条の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成4年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ新一部改正条例附則第4条に規定する年額に改定する。
(職権改定)
第4条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(退職年金年額の改定の場合の端数計算)
第5条 この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金年額とする。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第6条 平成4年4月分から同年6月分までの退隠料に関する日向市退職金条例第32条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退職年金額とする。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 1,006,800 | 円 1,045,500 | 円 3,013,400 | 円 3,129,100 |
1,051,400 | 1,091,800 | 3,123,400 | 3,243,300 |
1,097,400 | 1,139,500 | 3,279,500 | 3,405,400 |
1,142,800 | 1,186,700 | 3,434,000 | 3,565,900 |
1,189,100 | 1,234,800 | 3,529,600 | 3,665,100 |
1,218,000 | 1,264,800 | 3,622,700 | 3,761,800 |
1,247,000 | 1,294,900 | 3,811,700 | 3,958,100 |
1,279,700 | 1,328,800 | 3,996,700 | 4,150,200 |
1,326,300 | 1,377,200 | 4,033,000 | 4,187,900 |
1,366,600 | 1,419,100 | 4,176,800 | 4,337,200 |
1,404,000 | 1,457,900 | 4,358,300 | 4,525,700 |
1,449,500 | 1,505,200 | 4,538,700 | 4,713,000 |
1,495,100 | 1,552,500 | 4,718,000 | 4,899,200 |
1,545,000 | 1,604,300 | 4,831,100 | 5,016,600 |
1,595,300 | 1,656,600 | 4,951,600 | 5,141,700 |
1,658,100 | 1,721,800 | 5,183,800 | 5,382,900 |
1,697,700 | 1,762,900 | 5,418,600 | 5,626,700 |
1,748,700 | 1,815,900 | 5,537,000 | 5,749,600 |
1,798,400 | 1,867,500 | 5,649,200 | 5,866,100 |
1,897,100 | 1,969,900 | 5,872,000 | 6,097,500 |
1,923,600 | 1,997,500 | 5,971,400 | 6,200,700 |
1,999,600 | 2,076,400 | 6,081,200 | 6,314,700 |
2,100,500 | 2,181,200 | 6,275,500 | 6,516,500 |
2,212,200 | 2,297,100 | 6,471,700 | 6,720,200 |
2,269,300 | 2,356,400 | 6,508,300 | 6,758,200 |
2,323,700 | 2,412,900 | 6,543,000 | 6,794,300 |
2,401,100 | 2,493,300 | 6,577,700 | 6,830,300 |
2,446,900 | 2,540,900 | 6,659,000 | 6,914,700 |
2,579,400 | 2,678,400 | 6,823,400 | 7,085,400 |
2,644,800 | 2,746,400 | 6,987,800 | 7,256,100 |
2,713,500 | 2,817,700 | 7,069,000 | 7,340,400 |
2,845,500 | 2,954,800 | 7,152,300 | 7,426,900 |
2,978,600 | 3,093,000 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が1,006,800円未満の場合又は7,152,300円を超える場合においては、その年額に1.0384を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定給料年額とする。 |
附則(平成5年8月13日条例第16号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)第2条の規定及び第2条の規定による改正後の日向市退職金条例等の一部を改正する条例(以下「新一部改正条例」という。)附則第4条の規定並びに附則第5条の規定は、平成5年4月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員に給する退隠料又はその遺族に給する扶助料については、平成5年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新年金改定条例及び新一部改正条例の規定によって算出して得た年額に改定する。
(扶助料に関する経過措置)
第3条 日向市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年日向市条例第16号)附則第4条の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成5年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ新一部改正条例附則第4条に規定する年額に改定する。
(職権改定)
第4条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(退職年金年額の改定の場合の端数計算)
第5条 この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金年額とする。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第6条 平成5年4月分から同年6月分までの退隠料に関する日向市退職金条例(昭和28年日向市条例第8号)第32条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退職年金額とする。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 1,045,500 | 円 1,073,300 | 円 3,129,100 | 円 3,212,300 |
1,091,800 | 1,120,800 | 3,243,300 | 3,329,600 |
1,139,500 | 1,169,800 | 3,405,400 | 3,496,000 |
1,186,700 | 1,218,300 | 3,565,900 | 3,660,800 |
1,234,800 | 1,267,600 | 3,665,100 | 3,762,600 |
1,264,800 | 1,298,400 | 3,761,800 | 3,861,900 |
1,294,900 | 1,329,300 | 3,958,100 | 4,063,400 |
1,328,800 | 1,364,100 | 4,150,200 | 4,260,600 |
1,377,200 | 1,413,800 | 4,187,900 | 4,299,300 |
1,419,100 | 1,456,800 | 4,337,200 | 4,452,600 |
1,457,900 | 1,496,700 | 4,525,700 | 4,646,100 |
1,505,200 | 1,545,200 | 4,713,000 | 4,838,400 |
1,552,500 | 1,593,800 | 4,899,200 | 5,029,500 |
1,604,300 | 1,647,000 | 5,016,600 | 5,150,000 |
1,656,600 | 1,700,700 | 5,141,700 | 5,278,500 |
1,721,800 | 1,767,600 | 5,382,900 | 5,526,100 |
1,762,900 | 1,809,800 | 5,626,700 | 5,776,400 |
1,815,900 | 1,864,200 | 5,749,600 | 5,902,500 |
1,867,500 | 1,917,200 | 5,866,100 | 6,022,100 |
1,969,900 | 2,022,300 | 6,097,500 | 6,259,700 |
1,997,500 | 2,050,600 | 6,200,700 | 6,365,600 |
2,076,400 | 2,131,600 | 6,314,700 | 6,482,700 |
2,181,200 | 2,239,200 | 6,516,500 | 6,689,800 |
2,297,100 | 2,358,200 | 6,720,200 | 6,899,000 |
2,356,400 | 2,419,100 | 6,758,200 | 6,938,000 |
2,412,900 | 2,477,100 | 6,794,300 | 6,975,000 |
2,493,300 | 2,559,600 | 6,830,300 | 7,012,000 |
2,540,900 | 2,608,500 | 6,914,700 | 7,098,600 |
2,678,400 | 2,749,600 | 7,085,400 | 7,273,900 |
2,746,400 | 2,819,500 | 7,256,100 | 7,449,100 |
2,817,700 | 2,892,700 | 7,340,400 | 7,535,700 |
2,954,800 | 3,033,400 | 7,426,900 | 7,624,500 |
3,093,000 | 3,175,300 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が1,045,500円未満の場合又は7,426,900円を超える場合においては、その年額に1.0266を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定給料年額とする。 |
附則(平成6年9月26日条例第15号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)第2条の規定及び第2条の規定による改正後の日向市退職金条例等の一部を改正する条例(以下「新一部改正条例」という。)附則第4条の規定並びに附則第5条の規定は、平成6年4月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員に給する退隠料又はその遺族に給する扶助料については、平成6年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新年金改定条例及び新一部改正条例の規定によって算出して得た年額に改定する。
(扶助料に関する経過措置)
第3条 日向市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年日向市条例第16号)附則第4条の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成6年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ新一部改正条例附則第4条に規定する年額に改定する。
2 平成6年4月分から平成6年9月分までの扶助料の年額に係る加算に関する新一部改正条例附則第4条の適用については、同条第1号中「261,800円」とあるのは「251,300円」と、同条第2号及び第3号中「149,600円」とあるのは「143,600円」とする。
(職権改定)
第4条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(退職年金年額の改定の場合の端数計算)
第5条 この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金年額とする。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第6条 平成6年4月分から同年6月分までの退隠料に関する日向市退職金条例(昭和28年日向市条例第8号)第32条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退職年金額とする。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 1,073,300 | 円 1,092,900 | 円 3,212,300 | 円 3,271,100 |
1,120,800 | 1,141,300 | 3,329,600 | 3,390,500 |
1,169,800 | 1,191,200 | 3,496,000 | 3,560,000 |
1,218,300 | 1,240,600 | 3,660,800 | 3,727,800 |
1,267,600 | 1,290,800 | 3,762,600 | 3,831,500 |
1,298,400 | 1,322,200 | 3,861,900 | 3,932,600 |
1,329,300 | 1,353,600 | 4,063,400 | 4,137,800 |
1,364,100 | 1,389,100 | 4,260,600 | 4,338,600 |
1,413,800 | 1,439,700 | 4,299,300 | 4,378,000 |
1,456,800 | 1,483,500 | 4,452,600 | 4,534,100 |
1,496,700 | 1,524,100 | 4,646,100 | 4,731,100 |
1,545,200 | 1,573,500 | 4,838,400 | 4,926,900 |
1,593,800 | 1,623,000 | 5,029,500 | 5,121,500 |
1,647,000 | 1,677,100 | 5,150,000 | 5,244,200 |
1,700,700 | 1,731,800 | 5,278,500 | 5,375,100 |
1,767,600 | 1,799,900 | 5,526,100 | 5,627,200 |
1,809,800 | 1,842,900 | 5,776,400 | 5,882,100 |
1,864,200 | 1,898,300 | 5,902,500 | 6,010,500 |
1,917,200 | 1,952,300 | 6,022,100 | 6,132,300 |
2,022,300 | 2,059,300 | 6,259,700 | 6,374,300 |
2,050,600 | 2,088,100 | 6,365,600 | 6,482,100 |
2,131,600 | 2,170,600 | 6,482,700 | 6,601,300 |
2,239,200 | 2,280,200 | 6,689,800 | 6,812,200 |
2,358,200 | 2,401,400 | 6,899,000 | 7,025,300 |
2,419,100 | 2,463,400 | 6,938,000 | 7,065,000 |
2,477,100 | 2,522,400 | 6,975,000 | 7,102,600 |
2,559,600 | 2,606,400 | 7,012,000 | 7,140,300 |
2,608,500 | 2,656,200 | 7,098,600 | 7,228,500 |
2,749,600 | 2,799,900 | 7,273,900 | 7,407,000 |
2,819,500 | 2,871,100 | 7,449,100 | 7,585,400 |
2,892,700 | 2,945,600 | 7,535,700 | 7,673,600 |
3,033,400 | 3,088,900 | 7,624,500 | 7,764,000 |
3,175,300 | 3,233,400 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が1,073,300円未満の場合又は7,624,500円を超える場合においては、その年額に1.0183を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。 |
附則(平成7年9月26日条例第21号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)第2条の規定及び第2条の規定による改正後の日向市退職金条例等の一部を改正する条例(以下「新一部改正条例」という。)附則第4条の規定は、平成7年4月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員に給する退隠料又はその遺族に給する扶助料については、平成7年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新年金改定条例の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。
(扶助料に関する経過措置)
第3条 日向市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年日向市条例第16号)附則第4条の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成7年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ新一部改正条例附則第4条に規定する年額に改定する。
(職権改定)
第4条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(退職年金の内払)
第5条 新年金改定条例又は新一部改正条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日向市退職年金の年額の改定に関する条例又は第2条の規定による改正前の日向市退職金条例等の一部を改正する条例の規定に基づく退職年金として支払われた金額は、新年金改定条例又は新一部改正条例の規定に基づく退職年金の内払とみなす。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第6条 平成7年4月分から同年6月分までの退隠料に関する日向市退職金条例(昭和28年日向市条例第8号)第32条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退職年金額とする。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 1,092,900 | 円 1,104,900 | 円 3,271,100 | 円 3,307,100 |
1,141,300 | 1,153,900 | 3,390,500 | 3,427,800 |
1,191,200 | 1,204,300 | 3,560,000 | 3,599,200 |
1,240,600 | 1,254,200 | 3,727,800 | 3,768,800 |
1,290,800 | 1,305,000 | 3,831,500 | 3,873,600 |
1,322,200 | 1,336,700 | 3,932,600 | 3,975,900 |
1,353,600 | 1,368,500 | 4,137,800 | 4,183,300 |
1,389,100 | 1,404,400 | 4,338,600 | 4,386,300 |
1,439,700 | 1,455,500 | 4,378,000 | 4,426,200 |
1,483,500 | 1,499,800 | 4,534,100 | 4,584,000 |
1,524,100 | 1,540,900 | 4,731,100 | 4,783,100 |
1,573,500 | 1,590,800 | 4,926,900 | 4,981,100 |
1,623,000 | 1,640,900 | 5,121,500 | 5,177,800 |
1,677,100 | 1,695,500 | 5,244,200 | 5,301,900 |
1,731,800 | 1,750,800 | 5,375,100 | 5,434,200 |
1,799,900 | 1,819,700 | 5,627,200 | 5,689,100 |
1,842,900 | 1,863,200 | 5,882,100 | 5,946,800 |
1,898,300 | 1,919,200 | 6,010,500 | 6,076,600 |
1,952,300 | 1,973,800 | 6,132,300 | 6,199,800 |
2,059,300 | 2,082,000 | 6,374,300 | 6,444,400 |
2,088,100 | 2,111,100 | 6,482,100 | 6,553,400 |
2,170,600 | 2,194,500 | 6,601,300 | 6,673,900 |
2,280,200 | 2,305,300 | 6,812,200 | 6,887,100 |
2,401,400 | 2,427,800 | 7,025,300 | 7,102,600 |
2,463,400 | 2,490,500 | 7,065,000 | 7,142,700 |
2,522,400 | 2,550,100 | 7,102,600 | 7,180,700 |
2,606,400 | 2,635,100 | 7,140,300 | 7,218,800 |
2,656,200 | 2,685,400 | 7,228,500 | 7,308,000 |
2,799,900 | 2,830,700 | 7,407,000 | 7,488,500 |
2,871,100 | 2,902,700 | 7,585,400 | 7,668,800 |
2,945,600 | 2,978,000 | 7,673,600 | 7,758,000 |
3,088,900 | 3,122,900 | 7,764,000 | 7,849,400 |
3,233,400 | 3,269,000 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が1,092,900円未満の場合又は7,764,000円を超える場合においては、その年額に1.011を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。 |
附則(平成8年9月20日条例第14号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)第2条の規定は、平成8年4月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員に給する退隠料又はその遺族に給する扶助料については、平成8年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新年金改定条例の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。
(職権改定)
第3条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(退職年金の内払)
第4条 新年金改定条例の規定を適用する場合においては、改正前の日向市退職年金の年額の改定に関する条例の規定に基づく退職年金として支払われた金額は、新年金改定条例に基づく退職年金の内払とみなす。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第5条 平成8年4月分から同年6月分までの退隠料に関する日向市退職金条例(昭和28年日向市条例第8号)第32条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退職年金額とする。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 1,104,900 | 円 1,113,200 | 円 3,307,100 | 円 3,331,900 |
1,153,900 | 1,162,600 | 3,427,800 | 3,453,500 |
1,204,300 | 1,213,300 | 3,599,200 | 3,626,200 |
1,254,200 | 1,263,600 | 3,768,800 | 3,797,100 |
1,305,000 | 1,314,800 | 3,873,600 | 3,902,700 |
1,336,700 | 1,346,700 | 3,975,900 | 4,005,700 |
1,368,500 | 1,378,800 | 4,183,300 | 4,214,700 |
1,404,400 | 1,414,900 | 4,386,300 | 4,419,200 |
1,455,500 | 1,466,400 | 4,426,200 | 4,459,400 |
1,499,800 | 1,511,000 | 4,584,000 | 4,618,400 |
1,540,900 | 1,552,500 | 4,783,100 | 4,819,000 |
1,590,800 | 1,602,700 | 4,981,100 | 5,018,500 |
1,640,900 | 1,653,200 | 5,177,800 | 5,216,600 |
1,695,500 | 1,708,200 | 5,301,900 | 5,341,700 |
1,750,800 | 1,763,900 | 5,434,200 | 5,475,000 |
1,819,700 | 1,833,300 | 5,689,100 | 5,731,800 |
1,863,200 | 1,877,200 | 5,946,800 | 5,991,400 |
1,919,200 | 1,933,600 | 6,076,600 | 6,122,200 |
1,973,800 | 1,988,600 | 6,199,800 | 6,246,300 |
2,082,000 | 2,097,600 | 6,444,400 | 6,492,700 |
2,111,100 | 2,126,900 | 6,553,400 | 6,602,600 |
2,194,500 | 2,211,000 | 6,673,900 | 6,724,000 |
2,305,300 | 2,322,600 | 6,887,100 | 6,938,800 |
2,427,800 | 2,446,000 | 7,102,600 | 7,155,900 |
2,490,500 | 2,509,200 | 7,142,700 | 7,196,300 |
2,550,100 | 2,569,200 | 7,180,700 | 7,234,600 |
2,635,100 | 2,654,900 | 7,218,800 | 7,272,900 |
2,685,400 | 2,705,500 | 7,308,000 | 7,362,800 |
2,830,700 | 2,851,900 | 7,488,500 | 7,544,700 |
2,902,700 | 2,924,500 | 7,668,800 | 7,726,300 |
2,978,000 | 3,000,300 | 7,758,000 | 7,816,200 |
3,122,900 | 3,146,300 | 7,849,400 | 7,908,300 |
3,269,000 | 3,293,500 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が1,104,900円未満の場合又は7,849,400円を超える場合においては、その年額に1.0075を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。 |
附則(平成9年6月25日条例第32号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)第2条の規定及び第2条の規定による改正後の日向市退職金条例等の一部を改正する条例(以下「新一部改正条例」という。)附則第4条の規定は、平成9年4月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員に給する退隠料又はその遺族に給する扶助料については、平成9年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新年金改定条例の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。
(扶助料に関する経過措置)
第3条 日向市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年日向市条例第16号)附則第4条の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成9年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ新一部改正条例附則第4条に規定する年額に改定する。
(職権改定)
第4条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第5条 平成9年4月分から同年6月分までの退隠料に関する日向市退職金条例(昭和28年日向市条例第8号)第32条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退職年金額とする。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 1,113,200 | 円 1,122,700 | 円 3,331,900 | 円 3,360,200 |
1,162,600 | 1,172,500 | 3,453,500 | 3,482,900 |
1,213,300 | 1,223,600 | 3,626,200 | 3,657,000 |
1,263,600 | 1,274,300 | 3,797,100 | 3,829,400 |
1,314,800 | 1,326,000 | 3,902,700 | 3,935,900 |
1,346,700 | 1,358,100 | 4,005,700 | 4,039,700 |
1,378,800 | 1,390,500 | 4,214,700 | 4,250,500 |
1,414,900 | 1,426,900 | 4,419,200 | 4,456,800 |
1,466,400 | 1,478,900 | 4,459,400 | 4,497,300 |
1,511,000 | 1,523,800 | 4,618,400 | 4,657,700 |
1,552,500 | 1,565,700 | 4,819,000 | 4,860,000 |
1,602,700 | 1,616,300 | 5,018,500 | 5,061,200 |
1,653,200 | 1,667,300 | 5,216,600 | 5,260,900 |
1,708,200 | 1,722,700 | 5,341,700 | 5,387,100 |
1,763,900 | 1,778,900 | 5,475,000 | 5,521,500 |
1,833,300 | 1,848,900 | 5,731,800 | 5,780,500 |
1,877,200 | 1,893,200 | 5,991,400 | 6,042,300 |
1,933,600 | 1,950,000 | 6,122,200 | 6,174,200 |
1,988,600 | 2,005,500 | 6,246,300 | 6,299,400 |
2,097,600 | 2,115,400 | 6,492,700 | 6,547,900 |
2,126,900 | 2,145,000 | 6,602,600 | 6,658,700 |
2,211,000 | 2,229,800 | 6,724,000 | 6,781,200 |
2,322,600 | 2,342,300 | 6,938,800 | 6,997,800 |
2,446,000 | 2,466,800 | 7,155,900 | 7,216,700 |
2,509,200 | 2,530,500 | 7,196,300 | 7,257,500 |
2,569,200 | 2,591,000 | 7,234,600 | 7,296,100 |
2,654,900 | 2,677,500 | 7,272,900 | 7,334,700 |
2,705,500 | 2,728,500 | 7,362,800 | 7,425,400 |
2,851,900 | 2,876,100 | 7,544,700 | 7,608,800 |
2,924,500 | 2,949,400 | 7,726,300 | 7,792,000 |
3,000,300 | 3,025,800 | 7,816,200 | 7,882,600 |
3,146,300 | 3,173,000 | 7,908,300 | 7,975,500 |
3,293,500 | 3,321,500 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が1,113,200円未満の場合又は7,908,300円を超える場合においては、その年額に1.0085を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。 |
附則(平成10年6月24日条例第12号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)第2条の規定及び第2条の規定による改正後の日向市退職金条例等の一部を改正する条例(以下「新一部改正条例」という。)附則第4条の規定は、平成10年4月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員に給する退隠料又はその遺族に給する扶助料については、平成10年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新年金改定条例の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。
(扶助料に関する経過措置)
第3条 日向市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年日向市条例第16号)附則第4条の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成10年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ新一部改正条例附則第4条に規定する年額に改定する。
(職権改定)
第4条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第5条 平成10年4月分から同年6月分までの退隠料に関する日向市退職金条例(昭和28年日向市条例第8号)第32条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退職年金額とする。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 1,122,700 | 円 1,136,100 | 円 3,360,200 | 円 3,400,200 |
1,172,500 | 1,186,500 | 3,482,900 | 3,524,300 |
1,223,600 | 1,238,200 | 3,657,000 | 3,700,500 |
1,274,300 | 1,289,500 | 3,829,400 | 3,875,000 |
1,326,000 | 1,341,800 | 3,935,900 | 3,982,700 |
1,358,100 | 1,374,300 | 4,039,700 | 4,087,800 |
1,390,500 | 1,407,000 | 4,250,500 | 4,301,100 |
1,426,900 | 1,443,900 | 4,456,800 | 4,509,800 |
1,478,900 | 1,496,500 | 4,497,300 | 4,550,800 |
1,523,800 | 1,541,900 | 4,657,700 | 4,713,100 |
1,565,700 | 1,584,300 | 4,860,000 | 4,917,800 |
1,616,300 | 1,635,500 | 5,061,200 | 5,121,400 |
1,667,300 | 1,687,100 | 5,260,900 | 5,323,500 |
1,722,700 | 1,743,200 | 5,387,100 | 5,451,200 |
1,778,900 | 1,800,100 | 5,521,500 | 5,587,200 |
1,848,900 | 1,870,900 | 5,780,500 | 5,849,300 |
1,893,200 | 1,915,700 | 6,042,300 | 6,114,200 |
1,950,000 | 1,973,200 | 6,174,200 | 6,247,700 |
2,005,500 | 2,029,400 | 6,299,400 | 6,374,400 |
2,115,400 | 2,140,600 | 6,547,900 | 6,625,800 |
2,145,000 | 2,170,500 | 6,658,700 | 6,737,900 |
2,229,800 | 2,256,300 | 6,781,200 | 6,861,900 |
2,342,300 | 2,370,200 | 6,997,800 | 7,081,100 |
2,466,800 | 2,496,200 | 7,216,700 | 7,302,600 |
2,530,500 | 2,560,600 | 7,257,500 | 7,343,900 |
2,591,000 | 2,621,800 | 7,296,100 | 7,382,900 |
2,677,500 | 2,709,400 | 7,334,700 | 7,422,000 |
2,728,500 | 2,761,000 | 7,425,400 | 7,513,800 |
2,876,100 | 2,910,300 | 7,608,800 | 7,699,300 |
2,949,400 | 2,984,500 | 7,792,000 | 7,884,700 |
3,025,800 | 3,061,800 | 7,882,600 | 7,976,400 |
3,173,000 | 3,210,800 | 7,975,500 | 8,070,400 |
3,331,500 | 3,361,000 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が1,122,700円未満の場合又は7,975,500円を超える場合においては、その年額に1.0119を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。 |
附則(平成11年6月23日条例第10号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)第2条の規定及び第2条の規定による改正後の日向市退職金条例等の一部を改正する条例(以下「新一部改正条例」という。)附則第4条の規定は、平成11年4月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員に給する退隠料又はその遺族に給する扶助料については、平成11年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新年金改定条例の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。
(扶助料に関する経過措置)
第3条 日向市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年日向市条例第16号)附則第4条の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成11年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ新一部改正条例附則第4条に規定する年額に改定する。
(職権改定)
第4条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第5条 平成11年4月分から同年6月分までの退隠料に関する日向市退職金条例(昭和28年日向市条例第8号)第32条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退職年金額とする。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 1,136,100 | 円 1,144,100 | 円 3,400,200 | 円 3,424,000 |
1,186,500 | 1,194,800 | 3,524,300 | 3,549,000 |
1,238,200 | 1,246,900 | 3,700,500 | 3,726,400 |
1,289,500 | 1,298,500 | 3,875,000 | 3,902,100 |
1,341,800 | 1,351,200 | 3,982,700 | 4,010,600 |
1,374,300 | 1,382,900 | 4,087,800 | 4,116,400 |
1,407,000 | 1,416,800 | 4,301,100 | 4,331,200 |
1,443,900 | 1,454,000 | 4,509,800 | 4,541,400 |
1,496,500 | 1,507,000 | 4,550,800 | 4,582,700 |
1,541,900 | 1,552,700 | 4,713,100 | 4,746,100 |
1,584,300 | 1,595,400 | 4,917,800 | 4,952,200 |
1,635,500 | 1,646,900 | 5,121,400 | 5,157,200 |
1,687,100 | 1,698,900 | 5,323,500 | 5,360,800 |
1,743,200 | 1,755,400 | 5,451,200 | 5,489,400 |
1,800,100 | 1,812,700 | 5,587,200 | 5,626,300 |
1,870,900 | 1,884,000 | 5,849,300 | 5,890,200 |
1,915,700 | 1,929,100 | 6,114,200 | 6,157,000 |
1,973,200 | 1,987,000 | 6,247,700 | 6,291,400 |
2,029,400 | 2,043,600 | 6,374,400 | 6,419,000 |
2,140,600 | 2,155,600 | 6,625,800 | 6,672,200 |
2,170,500 | 2,185,700 | 6,737,900 | 6,785,100 |
2,256,300 | 2,272,100 | 6,861,900 | 6,909,900 |
2,370,200 | 2,386,800 | 7,081,100 | 7,130,700 |
2,496,200 | 2,513,700 | 7,302,600 | 7,353,700 |
2,560,600 | 2,578,500 | 7,343,900 | 7,395,300 |
2,621,800 | 2,640,200 | 7,382,900 | 7,434,600 |
2,709,400 | 2,728,400 | 7,422,000 | 7,474,000 |
2,761,000 | 2,780,300 | 7,513,800 | 7,566,400 |
2,910,300 | 2,930,700 | 7,699,300 | 7,753,200 |
2,984,500 | 3,005,400 | 7,884,700 | 7,939,900 |
3,061,800 | 3,083,200 | 7,976,400 | 8,032,200 |
3,210,800 | 3,233,300 | 8,070,400 | 8,126,900 |
3,361,000 | 3,384,500 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が1,136,100円未満の場合又は8,070,400円を超える場合においては、その年額に1.007を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。 |
附則(平成12年7月13日条例第40号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の日向市退職年金の年額の改定に関する条例(以下「新年金改定条例」という。)第2条の規定は、平成12年4月1日から適用する。
(退職年金の年額の改定)
第2条 職員に給する退隠料又はその遺族に給する扶助料については、平成12年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新年金改定条例の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。
(職権改定)
第3条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(多額所得による退職年金停止についての経過措置)
第4条 平成12年4月分から同年6月分までの退隠料に関する日向市退職金条例(昭和28年日向市条例第8号)第32条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退職年金額とする。
附則別表(附則第2条関係)
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 1,144,100 | 円 1,147,000 | 円 2,640,200 | 円 2,646,800 |
1,194,800 | 1,197,800 | 2,728,400 | 2,735,200 |
1,246,900 | 1,250,000 | 2,780,300 | 2,787,300 |
1,298,500 | 1,301,700 | 2,930,700 | 2,938,000 |
1,351,200 | 1,354,600 | 3,005,400 | 3,012,900 |
1,382,900 | 1,387,400 | 3,083,200 | 3,090,900 |
1,416,800 | 1,420,300 | 3,233,300 | 3,241,400 |
1,454,000 | 1,457,600 | 3,384,500 | 3,393,000 |
1,507,000 | 1,510,800 | 3,424,000 | 3,432,600 |
1,552,700 | 1,556,600 | 3,549,000 | 3,557,900 |
1,595,400 | 1,599,400 | 3,726,400 | 3,735,700 |
1,646,900 | 1,651,000 | 3,902,100 | 3,911,900 |
1,698,900 | 1,703,100 | 4,010,600 | 4,020,600 |
1,755,400 | 1,759,800 | 4,116,400 | 4,126,700 |
1,812,700 | 1,817,200 | 4,331,200 | 4,342,000 |
1,884,000 | 1,888,700 | 4,541,400 | 4,552,800 |
1,929,100 | 1,933,900 | 4,582,700 | 4,594,200 |
1,987,000 | 1,992,000 | 4,746,100 | 4,758,000 |
2,043,600 | 2,048,700 | 4,952,200 | 4,964,600 |
2,155,600 | 2,161,000 | 5,157,200 | 5,170,100 |
2,185,700 | 2,191,200 | 5,360,800 | 5,374,200 |
2,272,100 | 2,277,800 | 5,489,400 | 5,503,100 |
2,386,800 | 2,392,800 | 5,626,300 | 5,640,400 |
2,513,700 | 2,520,000 | 5,890,200 | 5,904,900 |
2,578,500 | 2,584,900 |
|
|
退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が5,890,200円を超える場合においては、当該給料年額を仮定給料年額とする。 |
附則(平成13年6月20日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成13年4月1日から適用する。
附則(平成14年6月19日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成14年4月1日から適用する。
別表
退職年金の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 | 退職年金の計算の基礎となつている給料年額 | 仮定給料年額 |
円 149,400 | 円 162,500 | 円 507,200 | 円 551,600 |
153,500 | 166,900 | 520,600 | 566,200 |
157,100 | 170,800 | 546,600 | 594,400 |
162,200 | 176,400 | 572,800 | 622,900 |
165,200 | 179,700 | 579,600 | 630,300 |
171,000 | 186,000 | 601,200 | 653,800 |
179,300 | 195,000 | 631,900 | 687,200 |
188,000 | 204,500 | 662,300 | 720,300 |
196,500 | 213,700 | 681,100 | 740,700 |
205,300 | 223,300 | 699,500 | 760,700 |
213,900 | 232,600 | 736,600 | 801,100 |
222,600 | 242,100 | 773,800 | 841,500 |
228,200 | 248,200 | 781,200 | 849,600 |
233,700 | 254,100 | 810,700 | 881,600 |
240,100 | 261,100 | 847,900 | 922,100 |
249,200 | 271,000 | 885,200 | 962,700 |
256,900 | 279,400 | 922,100 | 1,002,800 |
264,300 | 287,400 | 945,400 | 1,028,100 |
273,100 | 297,000 | 970,300 | 1,055,200 |
282,100 | 306,800 | 1,018,200 | 1,107,300 |
291,800 | 317,300 | 1,066,600 | 1,159,900 |
301,600 | 328,000 | 1,090,900 | 1,186,400 |
313,900 | 341,400 | 1,114,500 | 1,212,000 |
321,500 | 349,600 | 1,162,500 | 1,264,200 |
331,600 | 360,600 | 1,184,500 | 1,288,100 |
341,300 | 371,200 | 1,210,500 | 1,316,400 |
360,800 | 392,400 | 1,258,600 | 1,368,700 |
365,900 | 397,900 | 1,310,900 | 1,425,600 |
380,700 | 414,000 | 1,337,800 | 1,454,900 |
400,500 | 435,500 | 1,363,300 | 1,482,600 |
422,400 | 459,400 | 1,390,100 | 1,511,700 |
433,500 | 471,400 | 1,415,900 | 1,539,800 |
444,100 | 483,000 | 1,468,100 | 1,596,600 |
459,500 | 499,700 | 1,520,400 | 1,653,400 |
468,300 | 509,300 | 1,546,200 | 1,681,500 |
494,300 | 537,600 | 1,572,800 | 1,710,400 |
退職年金年額の計算の基礎となつている給料年額が、149,400円未満の場合、又は1,572,800円をこえる場合においては、その年額に10,875を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする)を仮定給料年額とする。 |