2　前項の場合において、期末手当基礎額は、給料月額に、給料月額に給与条例第21条第4項に規定する日向市一般職の職員の給与に関する規則(昭和41年日向市規則第10号。以下「規則」という。)で定める職員の区分に応じて規則で定める最高の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　退職手当の額は、退職又は死亡の日における給料月額に100分の23の支給割合及び教育長としての在職期間の月数を乗じて得た額とする。

3　公務による死亡、傷害又はこれらに準ずる事由による退職があつたときは、前項の規定により算定して得た額の100分の40以内において、そのつど議会の議決を経た額を、前項の額に加算して支給することができる。

4　在職期間の月数の計算は、教育長となつた日の属する月から退職又は死亡した日の属する月(任期満了により退職し、その退職した日の属する月が就任した日の属する月に応当するときは、その前月)までの月数による。

2　前項第1号から第3号までの規定に該当する場合において、市長が特に必要と認めるときは、議会の議決を経て退職手当等を支給することができる。

3　給与条例第21条の3の規定は、教育長の期末手当の取扱いについて準用する。

4　日向市職員の退職手当に関する条例(昭和38年日向市条例第1号)第2条の2及び第12条から第18条までの規定は、教育長の退職手当の取扱いについて準用する。

1　この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

2　日向市教育長の給与に関する条例(昭和37年日向市条例第3号)は、廃止する。

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条第1項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年日向市条例第　号)による改正後の日向市一般職の職員の給与に関する条例(昭和42年日向市条例第5号)第21条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

(給料月額の特例)

5　平成30年4月1日から令和4年6月30日までの間においては、第3条に規定する教育長に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、当該給料月額に100分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を減ずる。ただし、当該給料月額が、第4条及び第5条に規定する手当の額の基礎となる場合については、この限りではない。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による(中略)改正後の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第4条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。(後略)

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第3条の規定による改正後の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定(中略)は、昭和57年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。(後略)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第3条の規定による改正後の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定(中略)は、昭和62年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(現職の教育長に係る退職手当の特例)

2　施行日に現に教育長の職にある者の退職手当の額は、改正後の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定にかかわらず、教育長となつた日から施行日の前日まで在職した期間について、施行日の前日にその者が受けていた給料月額を基礎として、改正前の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第4条の規定により計算して得た額と、施行日から施行日以後最初に到来する退職又は死亡の日まで在職した期間について、改正後の条例第5条の規定(この場合の在職月数の計算は、施行日の属する月から起算する。)により計算して得た額を合計した額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第3条の規定による改正後の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定(中略)は、平成元年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の(中略)日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当基礎額の算定に係る報酬月額等に乗じる割合の特例の適用除外)

3　この条例による改正後の(中略)日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第4条第2項に規定する期末手当基礎額の算定に係る報酬月額又は給料月額に乗じる割合については、日向市一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成3年日向市規則第2号)附則第2項の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　この条例による改正後の(中略)日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定を適用する場合において、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)改正後の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第6条第5項の規定(中略)は、この条例の施行日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中においては、この条例による改正後の日向市常勤の特別職の職員の給与に関する条例、日向市特別職報酬等審議会条例、日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「関係条例」という。)の規定は適用せず、この条例による改正前の関係条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(次条において「改正後の教育長条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(次条において「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(次項において「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する教育長の期末手当の額についての改正後の日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第4条の規定の適用については、同条第1項ただし書中「あるのは、」とあるのは「あるのは」と、「とする」とあるのは「とし、日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年日向市条例第20号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする」とする。