(目的)

第1条　この訓令は、日向市役所の庁舎における防火等の管理業務を行うために必要な事項を定め、もつて火災その他の災害(以下「火災等」という。)から人命及び施設を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「庁舎」とは、日向市本町10番5号に所在する本館、健康管理センター、第1別館、第2別館及びその敷地をいう。

(防火対策委員会)

第3条　庁舎における火災等に関する事項を審議する機関として、防火対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の構成)

第4条　委員会は、委員長及び委員をもつて組織する。

(委員会の会議)

第5条　委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

(委員会の任務)

第6条　委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(委員会の運営等)

第7条　委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。

(防火管理組織)

第8条　防火管理の組織として、総括管理者、防火管理者、防火責任者、火元責任者、検査班、点検整備班及び監視班を置く。

(自衛消防組織)

第9条　庁舎において火災等が発生し、又は発生するおそれがあるときは、直ちに自衛消防隊を編成するものとする。庁舎の近辺において火災等が発生し、又は発生するおそれがあり、庁舎に被害を及ぼすおそれがあると認められるときも同様とする。

(検査等の実施)

第10条　検査班、点検整備班及び監視班は、その任務を別表第3の定めるところにより行わなければならない。

(改善措置)

第11条　検査班、点検整備班及び監視班は、検査、点検整備又は監視により施設及び設備に異状又は改善を要する事項を発見した場合には、その旨を検査、点検、監視結果報告書(別記様式)により、速やかに関係の防火責任者を経由して、防火管理者に報告しなければならない。

(火気使用後の措置)

第12条　火気を使用した者は、後始末を確実に行わなければならない。

(臨時火気使用)

第13条　庁舎において、臨時に火気を使用する場合は、関係の火元責任者を経由して防火管理者の許可を受けなければならない。

(建築物及び施設の変更)

第14条　庁舎において次に掲げる事項をしようとするときは、防火管理者の許可を受けなければならない。

(警報周知及び火気使用等の規制)

第15条　防火管理者は、火災警報発令下その他の事情により庁舎の施設、設備等に火災等が発生するおそれがあると認められるときは、その旨を庁舎内に周知させ、火気使用の中止を命じ、又は危険な場所への立入りを禁止することができる。

(電気器具による火災の予防)

第16条　電気器具は、その電流の許容量を超えて使用してはならない。

(防火活動)

第17条　第9条第1項の規定により自衛消防隊が編成されたときは、その組織に属する職員は、直ちにその任務の遂行に当たらなければならない。

(火災通報)

第18条　火災を発見した職員は、直ちに消防署及び防火管理者に急報するとともに非常ベル又は大声で他の者に協力を求め、初期消火に努めなければならない。

第19条　削除

(非常持出し)

第20条　各課かいの長は、火災等の場合に持ち出すべき重要書類及び重要物品をあらかじめ指定し、職員に周知させ、火災等の場合にはいつでも持ち出しできるようにしておかなければならない。

(防火教育)

第21条　防火管理者は、職員に対し防火に関する教育を実施するものとする。

(訓練)

第22条　防火管理者は、職員に対し必要に応じ、次に掲げる訓練を実施するものとする。

(連絡事項)

第23条　防火管理者は、次に掲げる事項について常に日向市消防署と連絡を密にし、適正な防火管理を行わなければならない。