2　前項に規定する掲載文及び写真は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)によることができる。

3　第1項の候補者の写真は、当該選挙の期日前3月以内に撮影した無帽、正面向き、上半身の手札型(白黒に限る。)とし、背景は、無地のものでなければならない。

4　前項の写真には、電磁的記録による場合を除き、裏面に候補者の氏名及び撮影年月日を記載しなければならない。

2　氏名欄には、候補者の氏名(通称使用の認定を受けた場合においては、通称)を記載し、氏名欄には、住所、職業、経歴、党派名、年齢、生年月日等を記載し、又は記録することができる。

3　候補者が、掲載文に図、イラストレーション及びこれらの類を記載し、又は記録しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、当該候補者が原稿用紙に掲載文を記載し、又は記録することができる面積のおおむね2分の1を超えてはならない。この場合において、写真掲載欄及び氏名欄に係る面積は、掲載文を記載し、又は記録することができる面積に算入しない。

2　候補者が前項の規定による訂正に応じない場合は、委員会において必要な訂正をすることができる。

2　第2条第2項に規定する電磁的記録によって掲載文の申請を行った候補者が、前項に規定する掲載文の修正を行う場合は、修正した掲載文を含む、当該申請時において提出した全ての電磁的記録を提出しなければならない。

3　掲載文及び写真の撤回をしようとするときは、選挙公報掲載撤回申請書(別記様式第4号)により申請しなければならない。

4　前項の申請は、条例第3条第1項の規定による申請期間内にしなければならない。

2　選挙公報は、候補者から提出された掲載文を写真製版により黒色で印刷するものとする。

3　候補者は、選挙公報の体裁等について指定することができない。

2　前項の規定により掲載を中止した候補者の欄は、空欄とし、次順位以下は変更しないものとする。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。