介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

居宅介護支援事業所・地域密着型(介護予防)サービス事業所は、介護給付費算定に係る体制等に変更が生じた場合は、指定権者あてに届出が必要です。

※令和4年10月の介護報酬改定に伴い、様式が一部改正されました。

 

1.届出が必要な場合

・指定申請をしようとする場合

・事前の届出が必要な加算の適用を受けようとする場合

・加算の要件に該当しなくなった場合

・届出済の内容に変更があった場合

・介護給付費の減算要件に該当する場合

・法改正等に伴い届出事項が追加・変更となった場合　など

 

2.届出の概要

介護給付費算定に係る届出に際しては、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に加え、必要に応じて添付書類を提出してください。

なお、加算算定の根拠となる書類は、各事業所で5年間保存してください。

※添付書類については、次の参考資料をご確認ください。

【参考資料】介護給付費算定に係る体制等に関する届出について (Excel/97.06キロバイト)

 

3.提出期限

(1)居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の場合

算定月の前月15日まで(期限厳守)

(2)(介護予防)認知症対応型共同生活介護の場合

算定月の1日まで(期限厳守)

※提出期限までに届出がない場合は、加算の算定開始月が遅れることになりますので、ご注意ください。

 

4.届出様式集

(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(様式1) (Excel/26.24キロバイト)

(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1、1ー3) (Excel/116.82キロバイト)

(3)介護給付費算定に係る添付書類(別紙様式、参考様式) (Excel/247.8キロバイト)

(4)感染症又は災害の発生を理由とする通所介護等の介護報酬による評価(届出様式) (Excel/46.67キロバイト)

(5)サービス提供体制強化加算計算様式(参考) (Excel/93.38キロバイト)