人にやさしい福祉のまちづくり条例に基づく届出- 日向市ホームページ

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都市建設

建築・開発

更新日：2023年1月10日

商業施設、医療機関、宿泊施設及び事務所等の公共的施設の新築等(新築、新設、増築又は改築)を行う際には、その内容について、あらかじめ知事との協議が必要になります。
協議は、新築等の工事に着手する日の30日前に、事前協議書によって行います。
特定公共的施設の新築を行う際には、整備基準へ適合させることが義務づけられます。
適合が義務づけられる特定公共的施設は、原則として、2,000平方メートル以上の建築物です。整備基準も、バリアフリー新法に準じて定められました。
完了検査の結果、整備基準に適合すると認められた時は、交付請求をしなくても適合証が交付されます。
新築等を行う際の手続きを適用除外としていた、国・地方公共団体等の施設についても、原則として工事完了時に、知事への通知が義務づけられます。