様式第３号(第６条関係)
誓約書
日向市営　○○住宅　○棟　　○号

　上記日向市営住宅の入居を許可されましたので、その使用に当たっては、日向市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「条例」という。)及び同施行規則の規定及び下記の事項を遵守することを保証人連署をもって誓約します。
記
１　家賃の納入
　毎月指定された日までに家賃を納めます。
２　入居者の保管義務　
　住宅、共同施設又は地区施設(以下「住宅等」という。)の使用に当たっては、次の事項を遵守するとともに、必要な注意を払い、これらを正常な状態で維持します。
(1)　住宅を営業、他人の迷惑となるような集会その他住宅以外の用途に使用いたしません。
(2)　住宅等内に保安上有害又は危険なものを持ち込みません。
(3)　住宅等内で他人の迷惑となるような家畜獣類は、飼育いたしません。
(4)　住宅の内外を問わず、無断で増築、模様替えはいたしません。
(5)　住宅に入居する者は、公営住宅管理台帳(別紙)に掲げるものとし、住宅を無断で、他の者に転貸し、入居の権利を譲渡し、又は他の者を同居させることはいたしません。
(6)　畳の表替え、ふすまの張り替え、破損ガラスの取替え等軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕並びに退去時の畳の表替え、ふすまの張り替えについては、私の負担において行います。
(7)　世帯全員が転出する場合は、住宅を返還します。
３　住宅の明渡し
　条例第42条第１項各号に掲げる事項が判明し、又は発生した場合及び市営住宅に入居後５年を経過し高額所得者となった場合に明渡しの請求を受けても異議の申し立てはいたしません。
４　収入の超過
　市営住宅に入居後3年を経過して収入基準を超過している場合は、当該住宅の明渡しに努めるとともに、条例第31条第1項の規定による収入超過分の家賃を払います。
５　連帯保証人の責務
　連帯保証人は、入居時（連帯保証人の変更においては、届け出時）における近傍同種の住宅の家賃○○○○円の1 2月分に相当する額を限度とし、入居者と連帯して家賃、損害賠償金等の債務の保証の責めを負います。
６ 請求等の効力
　入居者又は連帯保証人のいずれかに生じた債務の履行の請求や時効の更新等の事由は他方にもその効力が及ぶことに合意します。
７ 管轄裁判所
　本誓約に起因する一切の争訟は、当該市営住宅の所在地を管轄する簡易裁判所又は宮崎地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに異存ありません。
日向市長　　　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日
現住所　（住民票の住所）　　　　　　　　　　　　　　　電話　　　　　　　　　　
入居者　　　フリガナ　　○○○○　　○○○○　　　　　　　　
氏名　　○　○　　　○　○　　　　　　　　
勤務先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　　　　　　　　　　

連帯保証人

家賃債務
保証業者等	現住所	（住民票の住所）　　　　　　　電話　　　―－○○○○	
		フリガナ	　○○○○　　○○○○	本人との続柄	　○	
		氏名	 ○　○　　　○　○　　　　　　　　　　印			
		勤務先	　○　○　○　○　会社　　　　　電話　　　―　○○―○○○○　　　　	
			
		所在地		保証委託契約がある場合	
		名称			
		電話番号			
		備考			
添付書類　　連帯保証人の場合：印鑑登録証明書及び税務署長又は市町村長の発行した所得証明書　　　　　　　　　　　家賃債務保証業者等の場合：家賃債務保証業者等との保証委託契約書、契約証書等の写し
注意＊　　紙は２枚ありますので、記入のときはご注意ください。
鑑及び添付書類が揃っていない場合は、当日契約できないことがございます。
（裏面）　○日向市営住宅の設置及び管理に関する条例

　（住宅入居の手続）
第12条　市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。
(１)　連帯保証人(市内、東臼杵郡、児湯郡及び延岡市に居住し、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、
市長が適当と認める者に限る。ただし、入居決定者の３親等以内の血族及び姻族については、この限りでない。)の連署する誓約書を提出すること。ただし、家賃債務保証業者等との保証委託契約がある場合は、連帯保証人の連署を必要としない。
(２)　[略]
２～５　[略]
６　第１項第１号の規定による連帯保証人の債務の負担は、入居決定者の入居時における近傍同種の住宅の家賃（第15条第３項の規定により定められたものをいう。以下第53条までにおいて同じ。）の12月分に相当する額を限度とする。
（修繕費用の負担)）
第21条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、ふすまの張り替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。
２　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。
３　入居者の責に帰すべき事由によって第１項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
（入居者の費用負担義務）
第22条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(１)　電気、ガス、水道及び下水道の使用料
(２)　汚物及び廃棄物の処理に要する費用
(３)　共同施設、給水施設及び汚水処理施設の使用に要する費用
(４)　前条第１項に規定するもの以外の市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用
２　入居者は、市営住宅を明け渡すときは、市長が定めるところにより、畳の表替え、ふすまの張り替え等に要する費用の全部又は一部を負担しなければならない。
（入居者の保管義務等）
第23条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
２　入居者の責に帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。
　（住宅の明渡請求）
第42条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。
(１)　不正の行為によって入居したとき。
(２)　家賃を3月以上滞納したとき。
(３)　当該市営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。
(４)　正当な事由によらないで15日以上市営住宅を使用しないとき。
(５)　第13条、第14条及び第23条から第28条までの規定に違反したとき。
(６)　市営住宅の借上げの期間が満了するとき。
(７)　入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。
２　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。
３～６　[略]

○日向市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則

（連帯保証人等の変更）
第８条　入居者は、連帯保証人等（連帯保証人及び条例第２条第８号の家賃債務保証業者等をいう。以下同じ。）の変更がある場合において、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める事項に該当するときは、速やかに新たな連帯保証人等を定め、連帯保証人等変更届（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
　(１)　連帯保証人　次に掲げるいずれかの事項
ア　死亡したとき。
イ　条例第12条第１項第１号に規定する保証人の要件に該当しなくなったとき。
ウ　その他連帯保証人の変更が必要になったとき。
　(２)　家賃債務保証業者等　次に掲げるいずれかの事項
　　ア　保証委託契約が終了したとき。
　　イ　第１条の２の家賃債務保証業者等でなくなったとき。
　　ウ　その他家賃債務保証業者等の変更が必要になったとき。
２　前項の連帯保証人等変更届には、新たに連帯保証人となる者があるときは条例第12条第１項第１号に規定する誓約書並びに新たに連帯保証人となる者の所得証明書及び印鑑登録証明書を、新たに家賃債務保証業者等との保証委託契約があるときはこれを証する書類の写しを添付しなければならない。
３　条例第12条第６項の規定の額は、届け出時点の算定額とする。