付録（運用基準 第２－２３（１）関係）

債務負担行為等に係る契約の部分払金額等の計算事例

　［前提条件］
　・請負代金額　　　　400百万円
　・支払限度額　　　　初年度 198百万円　　次年度 202百万円
　・出来高予定額　　　初年度 220百万円　　次年度 180百万円
　・前金率　　　　　　40％
　・中間前金率　　　　20％
　・部分払の回数　　　初年度２回、次年度２回
　・部分払の留保率　　10％（９分金払）
　・部分払時の出来高　初年度第１回請求時の出来高　150百万円
〃  第２回　　〃　　　　　220百万円
　　　　　　　※　通常、年度の最終回の部分払請求は年度末に行われるので、第2回目の請求は年度末に行われるものとする。
翌年度第１回請求時の出来高　280百万円
〃　第２回　　〃　　　　　360百万円

［計算方法］
　◎　初年度
○　初年度の前払金額
　　　　　　　＝初年度の出来高予定額×4/10
　　　　　　　＝220×4/10
　　　　　　　＝88百万円

○　初年度の中間前払金額
　　　　　　　＝初年度の出来高予定額×2／10
　　　　　　　＝220×2／10
　　　　　　　＝44百万円
　　　
○　初年度第１回の部分払金額
　　　　　　　＝請求時の出来高の請負代金相当額×9/10
－（ 前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額 ）
－｛ 請求時の出来高の請負金額相当額
－（ 前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額 ） ｝
×｛（当該会計年度前払金額＋当該会計年度中間前払金額）
／当該会計年度出来高予定額｝ 
　　　　　　　＝150×9/10－(0＋0)－｛150－(0＋0)｝×｛（88＋44）/220
　　　　　　　＝45百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　初年度第2回（年度末）の部分払金額
　　　　　　　＝220×9/10－(0＋75)－｛220-(0＋0)｝×｛（88＋44）/220
　　　　　　　＝21百万円 ・・・支払うべき部分払金額
　　　　　　　ただし、支払限度額を超えると支払ができなくなるので、支払限度額の余裕額の確認が必要となる。
　　
支払限度額の余裕額
　　　　　　　＝支払限度額－前払金額－第１回部分払金額
　　　　　　　＝198－88－44－45
　　　　　　　＝21百万円
　　
第２回目に支払うべき部分払金額(21百万円)は、支払限度額に収まっているので、そのまま支払われることとなる。
なお、仮に支払限度額が190百万円であった場合には、支払限度額の余裕額は13百万円となり、第２回目の部分払については、13百万円しか支払うことができなくなるので、このようなことがないように、あらかじめ支払が可能な範囲内で年度末の出来高予定額を決める必要がある。

◎　次年度
○　次年度の前払金額
　　　　　　　＝次年度の出来高予定額×4/10
　　　　　　　＝180×4/10
　　　　　　　＝72百万円

○　次年度の中間前払金額
　　　　　　＝次年度の出来高予定額×2/10
　　　　　　＝180×2/10
　　　　　　＝36百万円

○　次年度第１回の部分払金額
　　　　　　　＝請求時の出来高の請負代金相当額×9/10
　　　　　　　　－（ 前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額 ）
　　　　　　　　－｛ 請求時の出来高の請負金額相当額
　　　　　　　　　－（ 前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額 ） ｝
　　　　　　　　×｛（該会計年度前払金額＋当該会計年度中間前払金額）
／当該会計年度出来高予定額 ｝
　　　　　　　＝280×9/10－(198＋0)－｛280－(220＋0)｝×｛（72＋36）／180｝
　　　　　　　＝18百万円

○　次年度第2回の部分払金額
　　　　　　　＝360×9/10－(198＋18)－｛360-(220＋0)｝×｛（72＋36）／180｝
　　　　　　　＝24百万円

○　工事完成時の支払金額
　　　　　　　＝400－88－44－45－21－72－36－18－24
　　　　　　　＝52百万円